学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援については、待機児童の解消や保育人材の確保に向けて、保育園等の整備や放課後児童クラブを含む多様な保育サービスの充実を図るとともに、保育士等の処遇改善を行います。

平成二十六年七月に文科省と共同で策定いたしました放課後子ども総合プランに基づきまして、学校施設も徹底活用しつつ、平成三十一年度末までに約百二十二万人分の受皿を確保すべく、体制整備を進めているところでございます。 そうした中で、ただいま御指摘がございましたけれども、学校施設以外の地域の施設、例えば児童館や保育所、民家、アパート、地域の実情に応じまして様々な場所を活用して実施されているところでございまして、余裕教室がない場合につきましては、こうした地域の施設を確保しながら取り組んでいただきたいというふうに考えております。

放課後児童クラブはどんどん受け入れ人数はふえておりますので、それを担う支援員の人たちの人材確保は非常に重要だというふうに思っております。 具体的に申し上げますと、一つは処遇改善でございまして、支援員の方の処遇改善のための事業。

実は、学童保育の話なんですが、私の地元岡山県で、学童保育連絡協議会が、発達障害を持っているお子さんが学童保育に結構いらっしゃるということで、岡山県で調査しました。 明確に発達障害のお子さんは七％、それから、疑いがあるも含めると一三％という数字で、これは、学童の支援員さん、ただでさえ重労働なのに、発達障害のお子さんのこともケアするとなると相当大変だということで、実は、岡山県が全国で初めて、作業療法士さんに学童保育に入ってもらって、いろいろアドバイスをするという取り組みをやって、結構全国でも注目されて、全国から視察も殺到しているというような状況なんですが、いかんせん、作業療法士さんの数がそもそも少ない…

今御質問いただいたのは、多分、今日の委員会に向けて私が何年か前に書いた資料に基づいて、私も、先ほどの発言とは違うところから、違うフォーカスで御質問いただいてちょっと戸惑っておりますけれども、私、実はこの障害福祉の仕事の入口は、障害を持つ小さな子供の通園施設で長年施設長やあるいは理事長をしておりましたけれども、その施設は、いっときは早期発見、早期療育の要望に応えて、毎年多くの待機児童を出すほど何というか繁盛していたんですけれども、考えてみ… 例えば、現在、二万五千か所のいわゆる一般の子供の放課後児童支援のための学童保育の場所がありますけれども、そこが一か所一人障害のある子供を受け入れてくれたら、あるいは二人受け入れてくれたら、もう現在六千か所もあるような放課後デイサービスの問題は解決に近づくわけです。

放課後児童クラブにおきましては、省令の方で、子供が相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持ってともに生活したりということで、放課後支援員が個々の子供と信頼関係を築いたりできる適正な規模という観点から、支援の単位をおおむね四十人以下とさせていただいております。 また、支援の単位を分けるために施設の改修等、要するに、小規模にするために改修等を行った場合の、既存施設を活用する場合の改修補助費とか、あと、新たに整備する際に施設の整備補助、こういったものも用意させていただいておりまして、なるべく適正規模で放課後児童クラブが設置できるように促していきたい、このように考えております。

私は、この待機児童問題というのは、次にどこに来るかといえば、学童保育に来ると思っております。 実は、学童保育、この制度ができてもう約三十年近くになろうかと思うんです、二十八年ぐらいかな。

放課後児童クラブにつきましては、毎年五月一日で調査を行っております。 二十七年度の調査でいきますと、今御指摘のありました四十一人以上の規模のある支援単位の放課後児童クラブが一万八百三十九ございます。

保育所の待機がこれほど問題になっておるんですけれども、やはり、せっかく保育所を卒園したのに、今、小一の壁とおっしゃいました、放課後児童クラブに入れないという新たな壁が待ち受けて、頑張って保育所に預けながら仕事を続けてきたのに、小学校に入って退職に追い込まれる方も少なくありません。 大分前の話ですが、私は、息子の小学校に学童保育がありませんでした。

放課後児童クラブについても大変大事な問題だと思います。 学校施設を徹底利活用して、平成二十六年度から平成三十一年度末までに新たに約三十万人分、合計で約百二十二万人分の受け皿を確保することによって、小一の壁、これを打破するとともに、利用できなかった児童の解消を目指すこととしています。

それで、なぜ広げていくかということなんですが、今の待機児童問題の、特に三歳児問題がありますよね。 そのときに、家庭的保育でそれまで預かっていた保育員の方が迎えに行って、お母さんが帰るまでその子を今までやっていたとおりに預かるということができれば、私はかなりの割合で待機児童の問題は解決できていくと思うんですよ。

今御指摘をいただきました待機児童対策につきまして、待機児童解消加速化プランに基づいて、平成二十九年度末までに約五十万人分の保育の受皿拡大を目標に今鋭意取り組んでいるわけでございますが、各市町村において、潜在的なニーズも把握した上で、地域の実情に合わせた保育の受皿拡大を進めておりまして、被災地についても同様に取り組んでいただいておるところでございます。 また、復興交付金による市街地再生等事業、この一環として、保育園や放課後児童クラブなどの地域の子育て関連施設の複合化、多機能化を図る事業を活用した保育園の整備というのが可能となっておりまして、保育園の整備に係る補助など、財政支援に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

もう少し、大阪学童保育協のちょっと問題点の指摘をついでに言っておきたいと思うんですが、五番目に、配慮や支援が必要な児童の保育環境が後退するということも言われております。 六点目、全児童が学童保育の代替品として使われていると。

それで、放課後子ども総合プランで、平成三十一年、二〇一九年、もうあと五年ですよ、までに三十万人の学童保育、放課後児童クラブの受皿を整備する、そのうち一万か所は学校施設を使った一体型を整備するとしているんですよ。 私は、先行して一体型を運営している大阪の自治体の一つで学童保育の関係者の話を伺いました。

厚生労働省におきましては、放課後児童クラブの質を確保する観点から、その設備及び運営につきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、省令でございますけれども、策定をしております。 あわせて、この詳細を具体化をした指針を決めておりまして、放課後児童クラブ運営指針というものを策定をして自治体に周知しているところでございます。

今、長沢先生から御指摘ございましたように、この福祉医療機構においても、国民に対して、やはりもう少しトータルな理解をしていただくということは大変大事かなというふうに思うところでございまして、この機構については、介護基盤の緊急整備、あるいは待機児童解消に向けた保育所の整備、そして福祉施設や医療施設の耐震化の整備など、国の施策に即して重点的に取り組むべきものについて政策的な融資を実施することによって、福祉施設や医療施設の基盤整備、そしてまた安… 施設整備については、例えば福祉施設や医療施設の耐震化整備の融資について利率などの優遇措置を講じているわけでございますし、また、国の待機児童解消加速化プランを推進するために、保育所についても融資率を引き上げるとともに、平成二十七年度からは小規模保育事業や放課後児童クラブについても融資対象法人の拡充などを行っているわけでございます。

子ども・子育て支援新制度、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実など、公明党の主張が大きく盛り込まれており、多様な受皿となる施設の拡充と処遇改善等による人材の確保などにより、少子化対策と女性の活躍推進に資するものと評価することができます。

また、消費税増収分等を活用して、子ども・子育て支援新制度、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実等について予算措置がされております。

そこで、今、この実務経験、実習といったものに放課後児童クラブにおける放課後児童指導員及び小中学校における特別教育支援員の業務に従事する場合も含めるべきではないかということでございますが、今申し上げたように、現行でも適切な実務経験として個別には判断できる形になっておりますので、この点はしっかり周知をしてまいりたいと思います。

具体的に言いますと、発達障害者支援センターでの実務経験は含まれるものの、学童保育、放課後児童クラブにおける障害児加配の職員、それから小中学校で特別教育支援員として実務経験をした人、この実務経験が含まれないというふうになっている。 小中学校での特別教育支援員というのは、学習障害、注意欠陥多動性障害といった、ＬＤ児、ＡＤＨＤというような児童生徒に対する支援を行うことが業務の一つとされています。