竹詰仁議員と電気料金

先日、参考資料でお配りした、自由化以降の家庭料金の電気料金の推移というのをお示しさせていただきました。

要は、グループ会社に売れば安く電気を売れるとすれば、それだけ電気代も安くなるわけですけれども、発電事業者が一番高く売れるところにみんな高い値段で売りましょうとなったときに、国民目線で、そういうことは結局電気代に反映されるわけです。 この発電事業者が最も高く売れるところに売る行動をすれば、結果的には電気料金は高くなる方向になるんではないかと私は考えているんですけれども、経産省さんの見解を伺います。

それで三つ目が、家庭用の電気料金の電力の自由化後の推移ということで、資料をちょっと委員の皆様にも共有をさせていただきました。

もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。

一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。

売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。

でも、今回は燃料価格が上がるということで、それは、私たち国民民主党は電気代、ガス代を補助してくれよという立場なので、ちょっと言葉が矛盾するように聞こえるかもしれませんが、私が言いたいのは、電力の自由化とこうやって補助することが矛盾しないんですかというのが私の問いなので、自由化というのは、そうやっていろんなメニューを選べてきた、これがメリットだということを皆さんも御説明されているので、そうすると、その再エネ電気を選んだ人からすると、ここで…

繰り返しですけど、電気代、ガス代が上がった場合は、そこに影響があるのは家計だけではありませんので、是非この企業活動についてもしっかり大臣にも御検討いただければ大変有り難いと思っております。 ちょっと一方で、この電気、ガスもそうなんですけれども、小売の全面自由化ということで、二〇一六年の四月から、電気の場合は二〇一六年四月から全面自由化、ガスは一年遅れて二〇一七年から全面自由化がされたんですけれども、すなわちその自由化ということは、電気の値段はそれぞれの契約によって異なっていくというのが自由化の本来の姿だと思うんですけれども、この電力の小売自由化ということが入った、この中で電気代とガス代を補助するということについて、この制度…

この燃料価格の高騰に伴う電気代、ガス代の上昇は、当然ですけれども、家計だけじゃなくて企業活動にも大きな影響がございます。

ちょっと一問質問飛ばさせていただきまして、電気代、ガス代の補助について先に質問させていただきます。 電気代、ガス代の補助は本年一月から三月に行われてまいりました。

政府は、物価高対策として、電気代、ガス代の補助を行おうとしています。 電気代については、来月一月から三か月間で標準世帯で約七千円の補助とされています。

国民民主党は、この電気代の負担軽減策として再エネ賦課金の一時徴収停止を提案しております。 今週、年金生活者の方から、改めて電気料金の領収書を見たら二千円も再エネ賦課金を払っていた、そんな負担を了承した覚えはないと、そんな、みんな知らないと思うよという御意見をいただきました。

続きまして、電気代、ガス代、特に電気代の負担軽減策についてお伺いいたします。

加えて、カーボンニュートラルというの、またその実現というのが概念も出てまいりまして、先ほど大臣も少し触れていただきましたけど、今この電力のこの中では、競争、すなわちその経済性、そして安定供給もしなきゃいけない、環境対策もやらなきゃいけない、電気料金の抑制もやらなきゃいけないということで、もう様々な種類の方程式が一遍に並んでいるような感じがいたしております。

この電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルの両立、それとできるだけの電気料金の抑制ということが求められているんですけれども、この蓄電池が、先ほど御紹介したように、もう投資の対象ですと、ビジネスチャンスだということで営業しているわけなんですけれども、私はこの蓄電池がビジネス化してしまってはいけないと思っております。 この中で、系統用の蓄電池の普及拡大は、電気料金についてはどのように寄与するのかという、そういった点で教えていただきたいと思います。

電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。 この際、国民民主党は、電気代の負担軽減は、負担が増え続けてきた再エネ賦課金の一時徴収停止を求め、議員立法も提出いたしました。

電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。 電気代補助ではなく再エネ賦課金の一時徴収停止をし、制度の見直しを強く求めます。

ですので、まさにこの燃料費の増大と再エネ賦課金によって電気代が上がっているということなんです。 今、最後の方に大臣から、電気料金あるいはガス料金の補助ということで、ちょっとここでは電気に絞らさせていただきたいんですけれども、電気代については、七月から九月の夏場、これ、エアコンを使うと、使用量が多いということだと思いますけれども、この三か月で、一家庭当たり一月に千円程度、三か月で三千円程度の補助をするというふうに私は承知しております。

続いて、電気代の負担軽減についてもお尋ねをさせていただきます。 このパネルにございますように、家庭用、このパネルは家庭用と産業用全体の電気料金の推移を表すグラフで、これは経済産業省さんの資料を基に私の事務所で分かりやすく加工したものなんですけれども。

私は、我が国の経済社会の維持、発展の前提として、改めて電力の安定供給の確保が最優先であり、安定供給の確保を前提として電気料金の抑制、脱炭素の対策が今後の電力システム改革の方向性であるべきだと思っております。

今御説明があったんですけれども、システム改革の大きな目的というか、目標は三つありまして、一つ目が安定供給の確保、そして二つ目が電気料金の最大限の抑制、三つ目が電気を使う側、いわゆる需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、これら三つの目的だということでありました。 私は、今、三つの目的のうち、一定の成果が見られるのは、三つ目の電気を使う側の選択肢が増えたこと、事業者の事業機会を拡大したことのみで、一つ目の安定供給の確保、そして二つ目の電気料金の最大限の抑制は目的を達成できていないというふうに思っております。

今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。 逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。

さて、電気代が高いのと安いのどちらがいいですかと聞かれましたら、安い方がいいというふうに普通は答えると思います。

先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。

私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。

私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。 そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停止法案というのを議員立法として立案し、衆参共に提出してまいりました。

エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。

第四に、電気料金高騰対策については、我が党は再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料金の負担軽減を提案し、また参議院に再エネ賦課金徴収停止法案を提出したにもかかわらず、政府はこれを受け入れず、キロワットアワー単位の値引きとしたことに加え、特別高圧は値引きの対象外としたことは、我が党の考えと全く違うものであり、賛成できません。

電気を使う人は電気代安ければ安い方がいいに決まっているのに、その新電力は、規制料金の方が安過ぎるから、もっと上げてくれないと自分たちのビジネス成り立ちませんって、私、そういう発言だと思っているんですね。

ちょっと質問は飛ばしてもらうことを御了承いただいて、このいわゆる市場連動型ということなんですけれども、本当に電気というのは誰にも必要な財なわけですけれども、誰にも必要なものを、市場連動によって毎月のように電気代が上がったり下がったりするということが本当に必要な商品なのかなと私思います。

今大臣から、自由料金、自由化して電気料金下がったときもあったというふうに私解釈したんですけれども、ちょっともう一度、この全面自由化にして電気料金下がったのかどうか、もう一度教えてください。

したがって、この再エネ賦課金が増えて、この燃料費抑制するのが難しいとなると電気料金が上がってしまうということなんですけど、この認識、もう一度、大臣、お願いします。

資料に、このまま読んでいただければよかったんですけれども、一九九四年と比べると、いわゆるその電気料金の本体と言っていいと思うんですけれども、本体は三三％低下しているんです。 ただ、燃料費と再エネ賦課金の導入によって二〇一〇年度と比べると六五％電気代が上がっているという、これが、これ、私の資料じゃなくて経産省の資料でありますので、これを説明していただきたかったと思います。

この大手電力会社の電気料金の平均単価の推移でございます。 この旧電力会社大手十社の電気料金の推移から、電気料金の上昇は、燃料費の上昇とＦＩＴ、その再エネ賦課金が要因であるということでよろしいでしょうか。

五月のときは縮小するということですから、少なくとも四月から五月にかけては電気料金、ガス料金は上昇すると、そういった認識でよろしいでしょうか。

今教えていただいたように、市場価格が上がるというのは燃料代が上がったからでありまして、燃料代が上がると再エネ賦課金の単価が下がるという、大ざっぱに申しますとそういうことだと思うんですが、私は、うまくできている仕組みとも言えますし、この燃料代が上がると、それは今度は電気代が上がるということですので、本来は起きてほしくない事象だと私は思っております。

この資料、大手電力の電気料金の平均単価の推移ということですけれども、大手の電力会社の家庭用、産業用全体の電気料金の平均単価は、再エネ賦課金と燃料費を除いた要素では、一九九四年度と二〇二一年度を比較すると四〇％低下しているというふうに、これ資源エネルギー庁が説明をしております。 この二〇二一年度というのはまだロシアによるウクライナ侵略が起きる前でありましたけれども、それでも燃料費の増大と再エネの賦課金によって電気料金が上昇したということです。

これは、経済産業省さん、資源エネルギー庁さんが公表している資料でありますが、この資料二の小売全面自由化後の動向を御紹介しますと、二つ目のポチに、小売全面自由化以降、家庭向けの電気料金、括弧、全国平均の水準は、二〇二二年八月まで、自由料金が規制料金を下回っていたというふうに解説されています。

実際に電力自由化を日本よりも早く導入した諸外国では、自由化後に電気料金が上がっている例が多いというのが実態であります。

原子力政策の大転換とか、規制のとりこになるとか、あるいは原子力事業者からの要望を承ったのではないかとか、電力会社の経営を助けるためではないか、あるいは電気代を軽減するためではないかとか、こういったいろんな臆測があるわけですけれども、いずれにしても、その安全をないがしろにして進めるということはないわけであります。

様々な政策は今理解いたしましたけど、私は、この再エネを導入拡大するとコストが上昇すると、つまり電気料金が上昇するということが国民にしっかりと伝わっていないんじゃないかと思っていますので、その危惧を申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。 今るる申し上げたような電力の自由化、電気料金の抑制、脱炭素、カーボンニュートラルなど、こういった様々な施策が混在しております。

この統合コストというのは、電力システム全体に追加で生じるコストも入っていますので、これが電気料金に反映され得ると考えられます。 一方で、電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制というのがあります。

この二・四兆円が電気代に上乗せされて電気の使用者からそれが徴収されてきたということでございます。

これはどんな相談かというと、自由化されて知らぬ間に契約されていたとか、あるいは、卸取引市場で市場連動型、電気代がそのマーケットに連動しますよということの契約をしたんだけれども、それを知らずに入っていましたと、一気に電気代がもう何倍にもなったとか、それを私は知りませんでした、それはどうしたらいいですかとか、そういう相談がたくさん寄せられているというのが公表されています。

収入なので、例えば電気代が入ってきました、収入として、その入ってきた収入に対して税が掛けられると。

そうすると、今、電力、旧電力の大手七社が電気料金の規制料金の値上げ申請をしています。

これは私も本会議でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと改めて、いわゆるその電気代、ガス代は令和四年中に高騰しております。 この予算が策定されたのは令和四年十二月と私は理解しておりますので、その直近の、足下の電気代、ガス代の高騰、あるいは一月以降始まった値引きというのが反映されているかというのを改めてお伺いしたいと思いますので、この七百億円、これが精査された金額であるのか、教えていただきたいと思います。

電気代、ガス代は令和四年中に高騰していますが、本予算案は令和四年十二月に策定されたものであり、この七百億円という規模は令和四年の電気代、ガス代の実績は反映できていないと思われます。 また、電気代、ガス代は本年一月使用分から値引きが実施されています。

つまり、電気は使わざるを得ない、電気代を支払わざるを得ないわけであります。

例えば、今の電気料金の値上げ申請が起きていますけども、不思議な現象が起きています。

物価高騰、賃上げの取組の電気料金対策について質問いたします。 国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止による電気料金に係る国民負担の引下げを参議院選挙の公約に掲げ、十月二十四日に法案として提出しました。

十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策は、電気代、ガス代の値下げが目玉政策の一つとされています。 電気代、ガス代の値下げが目玉政策とされるのは、電気代、ガス代が高騰しており、また今後も高騰が続くことが見込まれていることが背景にあると思っています。