竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策は、電気代、ガス代の値下げが目玉政策の一つとされています。電気代、ガス代の値下げが目玉政策とされるのは、電気代、ガス代が高騰しており、また今後も高騰が続くことが見込まれていることが背景にあると思っています。地方行政、地方財政に視点を移しますと、公共施設においても電気代、ガス代が高騰していると思われます。令和四年度当初よりも相当程度高騰していると思われ、つまり、予算編成時に想定していたことから乖離していると考えております。一方、電力小売自由化により、公共施設においても電気の契約の入札が行われてきたと承知しています。旧電力会社からいわゆる新電力に契約を切り替えた施設もあると思っています。そこでお尋ねいたします。公共施設において当初予算時点での電気・ガス代が年度途中で高騰した場合、どのように対応しているのか、お伺いいたします。

電気代等の光熱費に係る予算の不足のため、既に九月補正で予算を増額した自治体もありますし、今後また十二月補正予算での対応を検討している自治体もあると承知しています。今御指摘のありました経済対策に入った電気の対策、あるいは、これも経済対策に盛り込みましたが、私ども地方交付税の増額も検討しておりまして、いろいろとそれぞれの自治体で工夫をしながらこういった対応をしていただいているものと、このように認識してございます。