竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

物価高騰、賃上げの取組の電気料金対策について質問いたします。国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止による電気料金に係る国民負担の引下げを参議院選挙の公約に掲げ、十月二十四日に法案として提出しました。電気料金の値下げは、国民民主党が訴え続けてきたことが実現するものと受け止めます。政府案は、再エネ賦課金の徴収停止ではなく、一キロワットアワー当たり、家庭向けは七円、企業向けはその半分の三・五円を一月使用分から値下げするとしています。重要なことは、実効性、公平性、納得性です。岸田総理に伺います。再エネ賦課金の徴収停止を採用しないのはなぜですか。七百三十社以上の電力小売事業者がいます。政府の電気代軽減策は、全ての小売事業者が対象ですか。値下げするかしないかは、各社の任意ですか、強制ですか。岸田総理に伺います。次に、西村経産大臣に伺います。自由化された自由料金は非公開ですが、値下げの確認はできますか。

電気料金対策についてお尋ねがありました。本事業における支援措置は、来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や、価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するものです。全国のこの御家庭における平均的負担増が二割程度と想定されることを踏まえ、その水準と同水準の価格抑制を図る観点から、低圧契約の家庭等に対してはＦＩＴ賦課金の水準以上の一キロワット当たり七円を、また、高圧契約の企業等に対してはＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする、こうした金額を支援していくことを考えております。なお、御指摘の再エネ賦課金については、カーボンニュートラルの実現に向け、再エネの最大限の導入に取り組むため、引き続き着実に運用していく必要があると考えております。また、今回の制度は、小売電気事業者等の申請に基づき事業を実施いたしますが、広く家庭や企業の御負担を軽減するために、全ての事業者に参加していただき…