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竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

2023年3月17日 参議院 総務委員会 第5号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

そうすると、今、電力、旧電力の大手七社が電気料金の規制料金の値上げ申請をしています。五社は四月一日から、二社は六月一日から値上げ申請をしていると。その値上げ申請しているボリュームというのは全体の一二%だというふうに理解いたします。全体の一二%のことを言っているのだと。その値上げ申請、全体の一二%の値上げ申請に対していろいろ厳しく審査をしようと、そういうお話が出ているわけですけれども、必ずしも四月一日に限らず、限定、厳しく厳格に審査するというふうに言っています。例えば、この中に人件費というのがあります。全体の一二%しかないんですね。その小売会社というのは、低圧部門だけを販売しているわけではなくて、高圧も特別高圧も販売し、そして低圧も販売している。大手の電力会社はそうなわけですけれども、そのうちの人件費を査定するというのは一体何のことなのかと。

答弁

この質問は「電気料金(電気代)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務省自治税務局長 池田達雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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