竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、この電気代の負担軽減策として再エネ賦課金の一時徴収停止を提案しております。実際、再エネ賦課金の一時徴収停止法案というのを議員立法として三回、国会に提出してまいりました。二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円、約四円徴収され、標準的な電気の使用の家庭で年間二万円弱の負担とされております。オール電化の家庭は電気の使用量が多いですので、年間で三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。また、再エネ賦課金は一部を除いて業務用、産業用でも電気の使用量に応じて徴収されるため、企業にとっても相当な負担になっていると思っております。私は、多くの国民や企業が再エネの普及拡大そのものを否定はしていないものの、ここまで再エネ賦課金が、負担が大きいということについては納得していないのではないかと思っております。

まず冒頭、委員御指摘のとおり、周知の努力はしっかり今後とも続けて、国民の皆様の御理解を得られるようにしていきたいと思います。その上で、再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、電気の利用者に御負担をいただいております。これまでも、買取り価格の引下げ等により、国民負担の抑制に努めてきたところではございます。経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、再エネ大量導入小委員会等でありますが、関係審議会において議論を開始したところでございます。その中では、例えば従来型の太陽光発電のコスト低減の状況なども踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を検討しているところでございます。引き続き、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。