竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

この資料、大手電力の電気料金の平均単価の推移ということですけれども、大手の電力会社の家庭用、産業用全体の電気料金の平均単価は、再エネ賦課金と燃料費を除いた要素では、一九九四年度と二〇二一年度を比較すると四〇％低下しているというふうに、これ資源エネルギー庁が説明をしております。この二〇二一年度というのはまだロシアによるウクライナ侵略が起きる前でありましたけれども、それでも燃料費の増大と再エネの賦課金によって電気料金が上昇したということです。このデータにはないんですけれども、二〇二二年度は、更に燃料費は上がっていますので、そして再エネ賦課金というのも増加していますので、一層の電気料金の上昇をもたらしたというのが実態であると思います。少し話がまた移りますけれども、先ほど規制料金のときに、需要家の保護という考えがございます。私はこの需要家の保護という考えについても課題があると思っています。

この規制料金の中には燃料費の調整制度というものも設けているわけでございますが、この上限、基準価格の一・五倍ということを上限としていることをもちまして、昨今、燃料価格というのは非常に国際的に急騰しているわけでございますが、ここについても急激な電気料金の負担増ということを回避する役目も果たしている。これに伴う形で電力会社の方々に赤字負担ということが生じておりますので、現在値上げ申請ということを頂戴しているわけでございますが、いずれにせよ、この需要家の方々の保護というものに対してどういう仕組みを設けていくかということについては、私ども政府としては考えていかなければいけない課題なんだと思ってございます。現状におきましては、規制料金を存続させること自体は妥当であると考えているわけでございますが、最終的には、電力の自由化の趣旨に沿った形で各地域で健全な小売競争が進んでいき、規制なき独占による不当な料…