Diet Tracker
竹詰仁議員の質問と、政府の答弁
2026年7月9日 参議院 経済産業委員会 第12号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それで三つ目が、家庭用の電気料金の電力の自由化後の推移ということで、資料をちょっと委員の皆様にも共有をさせていただきました。この資料の二の中に、沖縄電力のエリアでは、五%以上のシェアを持つ新電力が二者現れたということであります。この規制料金を解除するかどうかというのがこの資料の一番目の資料でありまして、この三つの条件がそろわないと規制料金を解除しないということなんですけれども、十年たっても、まだどのエリアも規制料金は解除されてないんですよ。ということは、そもそも解除できないのか、この解除要件がやっぱり合ってないのかということだと思うんですけれども、この解除要件、変更すべきじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
答弁
この質問は「電気料金(電気代)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 赤澤亮正)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この燃料価格の高騰に伴う電気代、ガス代の上昇は、当然ですけれども、家計だけじゃなくて企業活動にも大きな影響がございます。