地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

地域医療連携推進法人につきましては、医療法人などの非営利法人を参加法人とするものでございまして、歯科医療を提供します非営利法人につきましても、地域医療連携推進法人に参加することができます。 歯医者さんの歯科医療を提供する非営利法人が地域医療連携推進法人に参加した場合には、ほかの参加法人との連携によりまして、在宅歯科医療の充実ですとか、あとは歯科と医療の連携ですね、これにさらに加えまして、患者さんにとって大変大きなメリットがあるものと考えております。

地域医療連携推進法人制度におきましては、切れ目のない医療を継続して提供するための統一的な方針のもと、人、物、お金の一体的運営により、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供することができると考えております。 地域医療の課題を解決するためには、地域の実情に応じたさまざまな方法があると考えられますけれども、その一つとして地域医療連携推進法人制度が効果的であるという場合には、ぜひ当該法人制度の活用についても御検討いただきたい、このように考えております。

今回新たに提案をしております地域医療連携推進法人につきましても、地域の医療機関を開設する複数の法人が医療機能の分担あるいは病院等の業務の連携を推進する、こういった目的で連携をするといったものでございます。 さらに、地域医療連携推進法人は、法的には医療法人ではございませんで、一般社団法人ということになるわけでございますけれども、医療法人制度と同様に、この連携法人につきましても、営利法人の役職員の役員への就任の制限、あるいは剰余金の配当禁止、残余財産の帰属先の制限、それから都道府県知事の立入検査の監督権限、こういった医療法人と同様の規定を規定することによりまして、この連携法人におきましても医療の非営利性を確保するといったこととしておるところで…

地域医療連携推進法人制度、これは、先ほど御説明申し上げましたように、さまざまなメリットがございます。 この法案の成立後には、改正法案の内容の周知を図るために全国各地で説明会を開催するとともに、地域医療連携推進法人の設立後には、地域医療への好影響について全国に周知することを考えているところでございます。

そこのところで、今回の法案では、このような現状の、今の状態ですね、グループ医療法人と異なりまして、参加法人の自律性を確保しながら、医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を通じまして、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として地域医療連携推進法人制度を創設するものでございます。

今回の地域医療連携推進法人制度でございますけれども、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として提案をしているわけでございまして、複数の医療法人等が一般社団法人である地域医療連携推進法人の社員となって、その地域医療連携推進法人で定める統一的な方針のもとで、人、物、あるいはお金の一体的な運営によってその地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供しよう、そういった仕組みでございます。

こうした中で、競争ばかりではなくて、やはり協調を進めまして、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するために、医療機関の機能の分担、連携に資するように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人制度というものを設けるというものでございます。

地域医療連携推進法人を活用するメリットでございますが、この法人が本部機能を果たしまして、急性期そして回復期、それから在宅医療機関等のグループ内の医療機関の医療機能の分化、連携を推進するために、医師、看護師さんの柔軟な配置が可能になると考えております。

地域医療連携推進法人の参加法人ということにつきましては、医療機関を経営する法人を主たる参加法人としているわけでございます。

今回の地域医療連携推進法人につきましては、医療機関の連携、それと介護の連携、これをメーンにしておりまして、医療機関と介護の連携を図るといったことで、医療につきましては非営利法人が経営するというのが医療法の原則でございますので、その原則を守る範囲内で参加法人という形をとったものでございまして、それが地域医療連携法人のいわゆる参加法人、メーンの構成員ということでございます。

今回の地域医療連携推進法人の参加法人としては、あくまで医療機関あるいは介護事業を行う非営利法人ということでございます。

地域医療連携推進法人の地域要件でございますけれども、これはただいま副大臣が御答弁申し上げたとおり、現在策定をしております都道府県の地域医療構想の区域、この範囲を一応原則とする。

きょうのお話ですと、地域医療連携推進法人、これにつきましてお話しさせていただきたいと思います。

先生おっしゃいますように、地域医療連携推進法人の運営に当たりましては、法人内に地域関係者で構成いたします評議会を設置いたしまして、法人の業務の評価を行うことなど法人運営に地域関係者の意見を反映する仕組みを設けております。 先ほどの先生の、知事ですね、監督権限のあります都道府県の知事が、地域の推進法人につきまして、非営利性が確保されていること、地域医療構想と整合性がとれていること、それから地域医療連携推進法人に参加をする希望のある者が不当に参加を拒まれるなど、社員の資格の得喪に関して不当に差別的な扱いをしていないことなどについて確認するとともに、また、必要に応じて報告徴収、それから立入検査などもできる仕組みを設けております。

地域医療連携推進法人におきましては、医療機関を開設する法人に加えて、介護事業などを実施する非営利法人が参加することも認められることとなっております。 地域医療連携推進法人の参加法人に属するケアマネジャーにつきましては、各参加法人が提供する介護サービスをよく把握していると考えられます。

この地域医療連携推進法人におきましては、医療事業を行う非営利法人のみならず、介護事業を行う非営利法人も参加できるというふうになっておるわけでございまして、そういった意味で、さまざまな相談への対応あるいは健康診断も行えるということでございますので、医療保険とか介護保険とかそういった内容に縛られずに、さまざまな相談を行っていくことが可能な仕組みだというふうに私どもは考えているところでございます。 こういった仕組みが円滑に機能していくためには、地域住民の方と、地域医療連携推進法人あるいはその参加法人、そういったところが相談に乗れるような関係をふだんから築いていくといったことが重要であるというふうに考えられるところでございまして、この法律が成立いたしましたならば、施行に向けた制度の周知を行う際には、御指摘の点も十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

地域医療連携推進法人の参加法人の病院同士の間で、病床の融通とか診療科の統廃合などを行う際の手続が発生する可能性があるわけですが、事前に参加法人間で病床融通等の方針を十分に調整を行っておくということ、それから地域医療連携推進法人、参加法人のそれぞれの社員総会等で意思決定を行って、病床の融通の場合には都道府県の許可を得るといったものになると思うわけであります。

そこへ仮に株式会社が入ってきたということになりますと、その株式会社の意思によって、いわば医療機関経営の基本方針、そういったようなものにつきましてもこの連携法人で決定をするということがあり得るわけでございますので、そういった連携法人の意思決定を通じて医療機関経営に株式会社の意思が反映されるおそれがあるといったような観点から、今回の地域医療連携推進法人制度におきましては、株式会社の参加は認めないといった内容にしておるところでございます。

今回の地域医療連携推進法人制度は、地域の医療機関を開設する複数の法人が医療機能の分担及び業務の連携を推進するものでございますので、これに参加をする法人についても非営利性を堅持することが求められるものであって、営利法人は参加をできないということとしているところでございます。

地域医療連携推進法人は、病院などの医療機関を開設する医療法人等の非営利法人を参加法人とするとともに、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行う非営利法人を参加法人として加えるということに今回したわけでありますが、これは、医療においては非営利性を堅持するということが必要であって、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するために、株式会社については参加を今回は御遠慮いただくということにしたわけでございます。 地域医療連携推進法人制度というのは、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するために、医療機関の機能の分担、連携に資するように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として設けるというものであって、医療と介護双方のサービスを一体的に提供できることから、地域包括ケアシステムについても、本法人制度によって構築が促されるというふうに思っているわけでございます。