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比嘉奈津美議員の質問と、政府の答弁
2015年8月5日 衆議院 厚生労働委員会 第33号。「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そのような状況のもと、本法律案において、医療法人以外にも、地方自治体あるいは独立行政法人が設置する公的病院、学校法人を初めとする大学病院等も参加できるこの地域医療連携推進法人制度を創設する趣旨を改めてお伺いしたいと思います。
答弁
厚生労働副大臣 永岡桂子
こうした中で、競争ばかりではなくて、やはり協調を進めまして、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するために、医療機関の機能の分担、連携に資するように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人制度というものを設けるというものでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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