豊田真由子議員の質問と、政府の答弁

今回の地域医療連携推進法人でございますが、非営利法人がグループを形成いたしまして、都道府県が認定をし、地域への信用力、またブランド力等を育む制度であるというふうに認識をしております。また、グループ法人間での資金貸し付けや病床の融通などを行い、また介護サービスを行う事業者に対する出資など、柔軟な対応をすることによりまして、高齢化の進展する我が国において、地域医療構想、また地域包括ケアシステムの実現に向けた役割をしっかりと果たしていける仕組みにしていただきたいというふうに思います。ただ、一方で、身近なかかりつけ医としてのこれまでの実績や経験、また誇りのもとで、独立して地域医療を引き続き支えていきたいという御希望も多いわけであります。グループ化を推進するというようにも見受けられる今回の法改正でありますが、やはりそれぞれの多様性というものもこれは許容しなくてはいけないと思います。

地域医療連携推進法人を活用するメリットでございますが、この法人が本部機能を果たしまして、急性期そして回復期、それから在宅医療機関等のグループ内の医療機関の医療機能の分化、連携を推進するために、医師、看護師さんの柔軟な配置が可能になると考えております。また、医薬品、医療機器の共同購入、こういう経営効率の向上などが期待されるという、このように、地域で切れ目のない医療を受ける体制が整備されるものと考えております。一方、この法人に参加するか否かにかかわらず、地域の医療におきましては、急速な高齢化に伴いまして、身近なかかりつけ医の役割は大変重要になってきておりまして、その普及、定着を進めているところでございます。高齢化が進展をいたしまして、治す医療から、治して、そして支える医療が求められております中で、この法人制度は、法人間の連携を図りまして、患者が地域で医療サービスなどを切れ目なく受けることがで…