比嘉奈津美議員の質問と、政府の答弁

その中で、この地域医療連携推進法人制度が沖縄の地域医療にどのように貢献できるのかということをちょっとお尋ねしていきたいと思います。例えば、今、沖縄本島というのがありまして、沖縄本島北部は非常に医療人不足で、医療の崩壊が危惧されているところでございます。この本島の左側に伊江島という小さい島がございまして、そこで救急の患者さんが出ましたら、昼間はヘリで搬送することができるんですけれども、夜は今まではずっと小さな漁船で患者さんを搬送しておりました。それが、今回、ちゃんとした緊急搬送船というものが整備されて非常に島の方たちは喜んでいる状況なのですが、離島から本島まで患者さんを運んでも、それを受け入れてくれる救急病院がなかなかないというのが実態でございます。今、北部の方には、公益社団法人の医師会病院、そして県立北部病院というのがございます。

地域医療連携推進法人につきましては、医療法人などの非営利法人を参加法人とするものでございまして、歯科医療を提供します非営利法人につきましても、地域医療連携推進法人に参加することができます。高齢化の進展に伴いまして、最近では、口腔ケアによって誤嚥性の肺炎の発症の予防になることが知られるなど、口腔と全身の健康につきまして、この関係が広く指摘をされております。歯医者さんの歯科医療を提供する非営利法人が地域医療連携推進法人に参加した場合には、ほかの参加法人との連携によりまして、在宅歯科医療の充実ですとか、あとは歯科と医療の連携ですね、これにさらに加えまして、患者さんにとって大変大きなメリットがあるものと考えております。