H3ロケットの国会答弁と質疑

総務省といたしましては、衛星量子暗号通信につきましては、宇宙戦略基金による研究開発支援を推進しております。

これまでも、宇宙戦略基金等を通じて企業や大学等の技術開発等の支援を進めてきたところでありますが、成長戦略に関する議論も踏まえて、災害対応やインフラ点検、農地確認など幅広い分野におけるアンカーテナンシーの強化や、衛星光通信や高精度観測衛星等に関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援などを通じて、更なる民間資金を呼び込み、官民を挙げた投資を推進してまいりたいと存じます。

我が国の基幹ロケットでありますＨ３ロケットについては、六月十二日金曜日に六号機となる三〇形態の試験機を打ち上げる予定でございます。

さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユース、軍民両用技術の一層の開発促進を掲げています。

二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユースの一層の開発促進を掲げております。

昨年のＨ３ロケットの打ち上げ失敗を乗り越えて、先ほど来質問にもありましたように、明後日十二日に打ち上げが再開されるという矢先にこのような不適切事例が発覚したということは非常に残念ではありますが、今後のロケット打ち上げへの影響をどのように受け止めるか、政府としての見解を小林副大臣に伺いたいと思います。

ＪＡＸＡの防衛省や内閣情報調査室からの受託事業は、宇宙基本計画を踏まえたＪＡＸＡの中長期目標及び中長期計画に基づいて進められております。 宇宙基本計画においても、ＪＡＸＡの人的基盤の拡充強化に取り組むとされており、文部科学省としても、令和五年度より職員数を増員するなど、実際に体制強化に取り組んでいるところです。

イプシロンロケット、Ｈ３ロケットの連続失敗、能代燃焼施設の爆発、最近では観測用ロケットが準備が間に合わないという理由で延期、そして今朝の新聞では、夏にサイバー攻撃を受けて、しかし最近警察から通報されるまで気が付かなかったというような報道がなされるなど、残念ながらＪＡＸＡではトラブルが続いています。

今年、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗などありました。

委員御指摘のとおり、宇宙戦略基金につきましては、民間企業などの主体的な研究開発を強力に推進するものでございますけれども、その中で、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促して、裾野を広げ商業化を推進することも狙いとしてございます。 その中で、宇宙機の性能高度化に対応するべく、非宇宙分野で既に製品化されているコンポーネントや機材の宇宙転用拡大に取り組むことが重要と考えておりまして、こうした観点を含めまして、引き続き、宇宙技術戦略の策定、また宇宙戦略基金の執行に向けて準備を進めてまいります。

こうした状況の中、民間企業、大学などが複数年度にわたって先端技術開発、技術実証、商業化に取り組むことを支援する枠組みを可及的速やかに設けるために、宇宙戦略基金の創設に係る経費を補正予算案に計上した次第でございます。

今回の法改正案のテーマであるＪＡＸＡの資金供給機能強化については、欧米の宇宙開発機関が商業化を図る民間事業者等の技術開発に向けて資金供給機能を有していることを踏まえたものであると今年六月に閣議決定された宇宙基本計画に明記されております。

こうしたことを踏まえ、我が国でも、本年六月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節点として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先端基盤技術開発等の強化に取り組むこととしております。

この補正予算見てみると、半導体の投資ですとか、宇宙戦略基金ですとか、生成ＡＩの計算資源の整備とか、ムーンショット型研究だとか、これをぱあっと見ると、実は日本の技術を進める、更に実装するといったことに対してかなりの予算がつぎ込まれているような感じがします。

こうした下で、国家安全保障戦略及びそれに基づく宇宙基本計画の中で、民間の宇宙技術を防衛のために活用し、宇宙産業を発展、促進することが目指されるとともに、宇宙安全保障構想では、「政府が安全保障上重要な技術開発を行う企業を支援する協力形態を拡大し、民間イノベーションも含めた民間主導の開発を促していく。

さらに、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗も起きており、ＪＡＸＡの能力や業務量の観点からも、更に新しい業務をＪＡＸＡに担わせることが適当かについても、むしろ本来業務を逼迫させてしまうのではないかなどの懸念がございます。

この資料にございますとおり、経団連の宇宙基本計画に向けた提言も踏まえまして宇宙基本計画を改定したということでございまして、そのままということではございません。

この紙上で、高市大臣は、経団連の宇宙基本計画に向けた提言も踏まえ、政府は六月十三日、宇宙開発戦略本部において宇宙安全保障構想を決定するとともに、三年ぶりに宇宙基本計画を改定し、閣議決定した、高市大臣ははっきりそう答えているんですね。

日本経団連は、宇宙基本計画に先立つ今年三月十四日、宇宙基本計画に向けた提言を策定し、その中で、安全保障分野におけるＪＡＸＡの機能を強化すべきなどと政府に求めるばかりか、ＪＡＸＡの体制、機能の強化については、政府が資金を拠出することでＪＡＸＡに基金等の仕組みを整備し、企業の研究開発を直接支援する仕組みの構築が必要とまで述べております。

ＪＡＸＡにおきましては、宇宙基本法の理念にのっとり、宇宙基本計画に基づいて宇宙安全保障の取組を進めているところであり、それを踏まえて、ＪＡＸＡと防衛省では、両機関間で結ばれている協定等に基づき、研究協力等を行っております。

宇宙基本計画と同じ日に内閣府宇宙開発戦略本部が策定した宇宙安全保障構想では、民間部門が創出する新たな技術を安全保障分野に迅速に取り込む、政府の宇宙安全保障上のニーズを民間部門に明確に示すことにより、民間投資が促進されるとまで述べております。

このような状況を踏まえつつ、宇宙技術のデュアルユース性というものに鑑みれば、我が国として安全保障分野においても先進的な民間宇宙技術を活用するということは可能でございますので、安全保障に資する宇宙システムの早期装備化等の取組の推進を宇宙基本計画に位置づけたというものと認識してございます。

国立大学法人法案の審議でも指摘しましたけれども、昨年十二月十六日に国家安全保障戦略が閣議決定され、これに基づき、二〇二三年、今年六月十三日、宇宙基本計画が策定されました。 宇宙基本計画は資料四につけましたけれども、下線部、「宇宙システムのデュアルユース性を踏まえ、これらの取組を全省庁的に推進する」とし、官民による協力強化が明記されております。

これを見ると、今、コンステレーション衛星だとかＨ３ロケット、いわゆる打ち上げ分野、そして人工衛星の分野というところを例示されましたけれども、今後の宇宙市場全体を見たときに、予測がされているのは、人工衛星も打ち上げ技術に関しても全体の本当に一割にも満たないような市場規模しかないんですね。

その上で、続きまして、今回の宇宙戦略基金が創設されて宇宙開発、技術開発が促進される中で、これから全体の絵をどれだけ世界や世の中に、そして国民に発信していくのか、そのためには俯瞰図や可視化が必要だと考えています。

そして、宇宙戦略基金は、ＪＡＸＡにおける従来のプロジェクトに加えまして、民間企業、大学などの主体的な技術開発や商業化を強力に支援をするというものでございます。