特別市は国会でどう議論されたか

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

県の事務、これを政令市に全て移すいわゆる特別自治市の創設、これについては地制調でも議論がされて、引き続き、次の三十一次の地制調でも議論することになっているというふうに伺っておりますが、ぜひ、これは地制調でじっくり議論をしていただいて、この特別自治市の実現に向けて、総務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

つまり、例えばでありますが、大阪の維新の会が現に実現を目指しております大阪都構想、大阪府と大阪市を統合しようとする構想とか、あるいは指定都市市長会が一致して要望しております特別自治市構想、これはもう端的に言えば、大都市に限っては府県から独立させよう、別の言い方をすれば、大都市は府県としての仕事と市としての仕事を一緒にしようという構想ですけれども、こういう特別自治市構想というのを打ち上げておられます。

いろいろと市の職員の皆さん方と意見交換しまして、非常に厳しい給与カットなんかを受け入れて、なおかつ、この町を一生懸命頑張って再生しようというその職員に心を打たれまして、私も、貧者の一灯でございますけれども、夕張市の特別市民としてふるさと納税をさせていただいておるところでございます。

先ほどお話に出ましたけれども、大阪都構想と特別市、それから今回の政令市における総合区、考え方は同じだと思うんですね。

今大臣から方針について御答弁ございましたが、経緯といたしましては、三十一年当時、五大市でスタートしておりますが、このときに、昭和二十二年にできておりました旧特別市のときに一番人口が少なかった神戸市が五十万人を僅かに超えたところだったというのが五十万人という法律の規定になった理由でございまして、これが三十一年当時に指定都市制度に変わりましたときもやはり神戸市が九十八万だったと。

それから、ちょっと触れられました特別市につきましては、これは昭和二十二年に地方自治法制定されて、あったんですが、一度も適用されることなく三十一年に改正で廃止になったものなんです。

ここ数年の地方制度改革では、東京都以外への大都市の都制の拡充、それから政令市が府県から完全に独立するという特別市制、府県を廃止する道州制の議論などが盛んに行われてきましたが、大きい議論ももちろん大事です。

中心的な都市が近隣の地域との関係におきまして、サービスあるいは経済効果を及ぼしていくという点につきましては同じことを考えているんだと思いますけれども、それに対する手法としての地方自治制度として特別自治市という御提案が政令指定都市の市長会からあったわけでございますし、現在も検討が進められていると承知しておりますが、手法においては違いがあるということかと存じます。

では、これに関連して、指定都市市長会が提唱している特別自治市構想というのがあります。 この特別自治市は、広域自治体と基礎自治体の機能を併せ持ち、大都市を一元的に運営するというものです。

こういった意味からは、今回の改正案につきましては一定の意義があると、このように思いますけれども、ただ、政令指定都市側、特に人口の大きいところの指定都市におかれましては、いわゆる特別自治市構想、県からの権限を政令指定都市に更に移譲していこうという、道府県からの分権を求める、こういう強い動きがあるとは承知をしておりますけれども、一方で、今回の改正案につきましては、ちょっと以前の報道でございますが、日本経済新聞が四月二十一日に記事にしておりま…

一部の指定都市代表が訴える特別自治市構想や大阪都構想は、まさに、このような大都市の規模感に対する問題意識から出たものであり、大都市がみずから制度選択を行う選択肢を求める意思の発現です。

この間、日経新聞でしたか、記事を見ますと、総合区の導入に積極的な指定都市が少ないんじゃないか、こういうトーンの記事がございまして、むしろ特別自治市ですか、指定都市の市長会の方から要望が出ていますいわゆる特別市制度の方が希望が多いんじゃないか、こういう記事も出ておりましたし、きょうの橋下市長なんかの御発言を見ても、今のままの総合区制度ではなかなか導入できないんじゃないかというトーンもうかがえました。 今回の改革により、先ほど西尾先生も政令市を実質的に特別市に近づけるというような発言もされておりましたけれども、区長公選制、あるいは、今回見送られました区ごとの常任委員会の設置まで認めなければ、やはりこの改革というのは実質的な意義がないんじゃないか、手を挙げる指定都市がないんじゃないかと思います。

それは、繰り返し言いますけれども、戦後間もなくの特別市制度においては区長公選制というものが定められて、そして、政令市制度ができてその特別市制度が廃止されたという経緯がありますけれども、一度いわゆる大都市において行政区の公選区長制というものが定められた経緯を考えますと、法体系的には何ら問題がない。

そして、戦後、一時定められた特別市制度は、これは政令市ができて廃止になりましたが、区長公選制を規定されておりました。 ということは、大都市において、行政区において区長公選制はできるということが、戦後間もなくの時期ですけれども、そういう一定の結論に至っておりますので、もう一度、特別市制度というものを復活させてもらって、区長公選制というものを復活させてもらって、後は地方の選択に委ねるというような制度の仕組みにしていただきたいと思います。

大都市制度に関しましては、横浜市や指定都市市長会が提唱する特別自治市構想や、大阪府市を統合するいわゆる大阪都構想など、各方面からさまざまな提案がなされておりましたが、専門小委員会においては、それぞれの関係者からのヒアリングを行いました。 指定都市市長会から御提案のありました特別自治市構想につきましては、全ての都道府県、市町村の事務を処理することによる、いわゆる二重行政の完全解消、効率的な行政体制、政策選択の自由度向上に意義があるということは認めつつ、何らかの住民代表機能のある区の必要性、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念、全ての道府県、市町村税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響といった諸点につきまして、さらに慎重な検討が必要だといたしました。

いわゆる特別市制度ということで、これは仮称でありますけれども、都道府県から独立した存在とした指定都市をつくってはいかがか、こういう議論があることは私も承知をしております。 特に、徴税、賦課徴収の地方税の取り扱いをどのようにしていくのか、それから、警察事務を分割した場合に、果たして、県と独立した特別市、そういった中で完全にそのように分けて大丈夫なのかとか、こういう議論があると思います。

ましてや、そこに特別自治市というものがあるとするならば、そこは警察権も独立する、徴税も独立するならば、では、その市域から発生した、その市だけではなくて周辺も含めた財政の問題はどうなるんでしょうか。

そういった中で、大阪都構想というのは、特別区をつくって市を解体しようという考え方で、先ほどの大阪府と大阪市、例えば兵庫県と神戸市、神奈川県と横浜市という形で、横浜、神戸等は、特別自治市といいまして、いわゆる全権限、財源を市に下さいという考え方があるわけですね。 となると、今度考えるのは特別自治市、つまり全財源を下さいというふうに、横浜も神戸もそういった構想をしております。

次に、特別自治市の構想についてのお尋ねであります。 都道府県から独立する特別自治市構想は、二重行政の完全解消等に意義がある一方、住民代表機能のある区の必要性や、警察事務の分割への懸念、全ての地方税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響等の課題があり、さらなる検討が必要であります。

指定都市と都道府県の二重行政の問題については、その解決のため、指定都市市長会から、大都市においては道府県から独立し地方が担う全ての事務を分担する特別自治市構想の提案があり、第三十次地方制度調査会において議論がされたと認識をしております。 指定都市市長会が提案する特別自治市構想について、どのように整理されたのか、総務大臣にお伺いいたします。