ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

今般の法改正、今委員御指摘のように、信託型のステーブルコインについて、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争上不利な立場に置かれることのないよう、裏づけ資産の管理運用方法に関する規制の柔軟化を図っておりますが、他方、暗号資産については、我が国で暗号資産の現物のみを取り扱う国際的に事業を展開する暗号資産交換業者が破綻した場合に備えて国内保有命令の規定を導入する、こういった対応も含めているところでございます。

お尋ねのとおりでございまして、具体的に、信託型ステーブルコインについて、発行検討、ニーズについていろいろお問合せ等をいただいております。

信託型ステーブルコインに関する規制緩和についてのお尋ねでございますけれども、我が国では、二〇二二年の資金決済法等の改正におきまして、ステーブルコインに係る制度を導入いたしました。 ただ、その後、主要な海外法域で、ステーブルコインに関する規制の導入あるいは規制案の提示といったものが進んでおりまして、委員からも御指摘ございましたけれども、その中では、国債を含め預金以外の裏づけ資産が認められるなど、海外の規制環境が変化してきたということでございます。

現時点では、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業者において取り扱われている日本円建ての電子決済手段は存在しておりません。

信託型ステーブルコインにつきましては、外貨に関するものの場合、為替リスクを回避するために、その裏づけ資産を、連動する発行通貨と同じ通貨建ての資産に限定すべきと考えられます。 こうした中で、現時点、日本におけます信託型ステーブルコインの発行通貨につきましては、今御指摘のございましたポンドなどについては具体的なニーズが確認されているわけではございませんので、他方で、日本の円建てそれから米ドル建てにつきましては具体的な発行ニーズがあるということを確認しているわけでございます。

ただ、その場合には、今回の改正法案で求めているものとは異なり、ステーブルコインの額面を上回る余剰資産の保持等の追加的なリスク管理が求められているというふうに承知をしております。

御指摘の信託型ステーブルコインの裏づけ資産でございますが、これは、利用者保護に配慮しつつ、かつ、国内事業者が、裏づけ資産の管理運用によって十分な収益が得られていないということで国際競争上不利な立場に置かれているという事態を回避するとの観点から、今般の改正法案におきまして、国債等での運用を認めるなど柔軟化を図るための措置を講ずることとしております。

これはブロックチェーンを使っていて、後ろにアメリカのステーブルコインがくっついているとか、あとは、利用シーンによって、やはりＵＩ、ＵＸをかなり工夫しないと、多分先生のイメージどおりにはいかないんだろうと思います。

その内容ですけれども、資金移動や暗号資産、ステーブルコイン等に関するものとなっておりまして、具体的には、資金移動業者の破綻時等の資金返還方法の多様化、国境をまたぐ収納代行サービスのうち一定のものに対する規制の見直し、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令、それから、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化、暗号資産等の売買等の媒介を行う仲介業の創設といったものが盛り込まれております。

そのため、金融庁といたしましては、これまで、利用者保護やマネロン対策等を確保しつつ金融分野におけるイノベーションを促進する観点から、暗号資産やステーブルコインに関する制度整備を行ってきたところであります。

加えて、今回、今回の法案において、暗号資産等の窃取や悪用等への対応について、ステーブルコインに対する資産凍結を強化する、あるいは暗号資産交換業者等に対して資産凍結の実効性確保のため必要な態勢を確保する義務を課すこととしております。

加えまして、今回の法案のことでございますけれども、北朝鮮による暗号資産等の窃取、悪用等の対応に関しまして、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者に対して、資産凍結実効性確保のため、必要な態勢を確保する義務を課すことにしております。

今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、また金融機関や暗号資産交換業者等に対し制裁措置の実施のための態勢整備義務を課すなどの措置を行うこととしており、本法案を通じて制裁の実効性をより一層確保していくことが可能になると期待をいたしているところであります。

第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき基準に関する規定の整備を行うこととしております。 また、外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項に、支払又は移転の相手方の本人特定事項等を加えるほか、暗号資産の移転についても通知義務の対象とすることとしております。

今回のＦＡＴＦの勧告対応法案においては、暗号資産やステーブルコインといった新しいデジタル資産に適切に対応するための改正内容を盛り込んだところでありますけれども、今後も、ＦＡＴＦにおける議論等、それから、そういう情勢の動き、変化、そういったこともしっかり注視しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

いわゆるステーブルコインですかね、ステーブルコイン、とどまれるという価値がですね、付いて、委員御指摘の地域振興策としてのサービスを含め、幅広い分野において一般に利用される送金、決済手段となる潜在的な可能性が指摘されております。 こうした点を踏まえて、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価格と同額で償還される契約のものなどを電子決済手段として規制対象としたところであり、現在、来年六月までに予定されている施行に向けて準備を進めているところであります。

それらに加えて、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者等に対し、資産凍結の実効性確保のため必要な体制を確保する義務を課すこととしております。

いわゆるステーブルコインですけれども、幅広い分野で一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方で、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものも存在すると承知しております。 こうした点を踏まえまして、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還することを約するもの等を電子決済手段等として規制対象としております。

議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやＮＦＴ、ＤｅＦｉなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、ＦＡＴＦにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 例えば、業態ごとの規制だけじゃなくて、市場全体を包括的にルールを作っていくべきだというようなことを日本から提案をしたりとか、そのような形で積極的に参加をしたり、そのほか、国内におきましては、例えば、ステーブルコインの取引に関し、さきの通常国会で成立しました改正資金決済法の施行準備を進めているなど、利用者保護やマネロン対策等の確保と金融イノベーション促進の両立に向けた取組を進めております。

いわゆるステーブルコインにつきましては、明確な定義は存在しないものの、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというふうにされております。 このように、いわゆるステーブルコインは幅広いものを含み得るわけですけれども、本年六月に成立した改正資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格、例えば一コイン一円で発行されて、発行価格と同額で償還を約するもの等を電子決済手段等として規制対象としております。