傷病手当金の国会答弁と質疑

今先生から御指摘の項目の中で傷病手当金や就労支援制度につきましては既にこの患者体験調査の中に盛り込まれておりまして、休職、休業中に利用した金銭的保障の有無ですとか、治療と仕事を両立するために勤め先で利用した制度の内容、こういったことを調査をさせていただいております。

患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。

また、支給決定されればもちろん障害認定日に遡って年金をお支払をしておりますので、傷病手当金と切れ目ない形でお金をお支払いするということができる仕組みになってございます。

先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくということが非常にこれ重要なのかなというふうに思ってお…

まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。

傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。 傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。

この傷病手当金というものは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度なんです。

次に、今回の法案では、傷病手当金等の不正受給対策として、健保組合に比べ事業所との結び付きが弱い協会けんぽに対して、事業主への調査権限を付与することが盛り込まれたわけでございます。

その助成のための財源として、育児休業給付や介護休業給付同様、雇用を安定させる意味からも、労働保険特別会計の雇用勘定の活用や、現状では厳しさを増す保険財政ですが、傷病手当金のさらなる拡充など、健康保険等の活用もあわせて考えるべきではないでしょうか。