田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

中小企業支援は、もう諸外国では行われています。お隣の韓国では、直接支援も実施しました。韓国の最低賃金は、日本の最低賃金を超えています。岸田総理、決断が遅過ぎます。今、総理が決断しないと、これはもう大変なことになってしまいます。もう一つ伺います。総理の判断で時給千五百円を実現するために、すぐできることがあります。自治体や国で働く非正規職員の賃金引上げです。地方自治体の非正規職員は、この十五年間に二十四万人も増加しました。職種は幅広く、うち女性が七割以上を占めています。パネルを御覧ください。住民生活に欠くことができないこの非常勤公務員の時給はどうなっているか。事務補助職員で九百九十円、そして給食調理員は千十四円、保育所の保育士さんは千百五十六円、放課後児童支援員は千百二円、看護師さんに至っても千三百九十六円と、千五百円に届いていません。

まず、お示しいただいたパネルでございますが、出典、お示しいただいたとおりでございますが、国民の皆様にお聞きいただいている本委員会でございますので、正確性を期すために二点申し上げたいと思います。この調査においては、一時間当たりの給料、報酬の平均給与額ということで、この数字を示しているところでございますが、これは、各団体における主な職種について、最も多くの職員に適用されている給料、報酬の一時間当たりの額、この該当団体の単純平均値を出しているものでございます。二つ目は、一時間当たりの給料、報酬の平均給与額には、地域手当、それに相当する報酬を含んでおりますが、その他期末手当などの手当は含んでおりません。この点をまず申し上げた上で、今の質問にお答えをしたいと思います。総務省としては、令和二年度以降、非常勤の地方公務員である会計年度任用職員に期末手当を支給することとするなど、処遇の改善が図られるよう…