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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2022年2月22日 衆議院 本会議 第6号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
約六割が赤字の中小企業に恩恵が及ばない本制度では、貧困と格差の是正にはつながらず、大企業の内部留保を拡大させるだけです。中小企業支援の抜本的拡充と一体に、最低賃金を千五百円へ引き上げ、正規雇用者の割合を増やす労働法制の改革など、賃上げ政策の根本的な政策転換が必要です。また、オープンイノベーション促進税制の適用対象は、高水準の利益を上げているＩＴ、金融、バイオ関連等の大企業であり、十分な投資余力もあります。技術革新競争のための投資は、自らの経営判断ですべきです。リスクのある投資だからと減税を要望するのは、大企業の御都合主義でしかありません。また、５Ｇ促進税制も、寡占状況の大手通信事業者が携帯事業で高水準の利益を上げており、減税による恩恵が内部留保に積み上がるだけです。自民党政権が租税特別措置など大企業減税を繰り返すことで、法人税は空洞化しています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。