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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2022年2月21日 衆議院 財務金融委員会 第6号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
法人税額から所得控除する仕組みは変わらず、約六割が赤字の中小企業に恩恵は及ばない本制度では、貧困と格差の是正にはつながらず、大企業の内部留保を拡大させるだけであります。中小企業支援の抜本的拡充と一体に、最低賃金を千五百円へ引き上げ、正規雇用者の割合を増やす労働法制の改革など、賃上げ政策の根本的な転換が必要です。租税特別措置などの累次の大企業減税政策によって資本金百億円超の大企業や連結法人の法人税負担割合は、法人税率二三・四％に対し、僅か一三・〇％程度まで引き下げられました。新自由主義の弊害を是正するのが新しい資本主義と言いながらも、大企業優遇税制の拡大、継続を更に図る本法案には反対です。反対する第二の理由は、岸田総理が総選挙でも所得税の一億円の壁の改善を公約したにもかかわらず、本法案に金融課税強化を盛り込まずに棚上げしたことです。格差是正への逆行でもあり、重大な公約違反であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。