田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

八月の中央最低賃金審議会の公益委員はこのように言っていますよ。消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当と。公益委員の見解をちゃんと踏まえるべきではありませんか。そして、岸田総理、岸田総理は総合経済対策を発表する記者会見で、最優先すべきは物価上昇に合わせた賃金です、そういうふうにおっしゃったじゃないですか。物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいりますとおっしゃったじゃないですか。じゃ、やりましょうよ。総理、いかがなんですか。

御指摘のとおり、十月二十八日の記者会見において、来春の春闘等について申し上げた上で、賃上げ実施企業に対する補助金や、公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていく、こうした発言をいたしました。今年の最低賃金の改定では、過去最高となる、全国の加重平均で三十一円の引上げ、十月からこれを行ったところであり、引き続き、景気動向や物価動向を踏まえて、できる限り早期に全国加重平均が千円以上になること、これを目指して、引上げに向けて取り組んでいきたいと考えています。