田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

政府は賃上げ税制を拡充するとしますが、赤字の中小企業には支援は届きません。政府がやるべきは、労働者の全体の賃上げを促す実効ある施策です。そのためには、中小企業への直接支援で最低賃金を一気に千五百円に引き上げること、医療、介護、福祉に携わる労働者の給与を物価高を上回る水準に引き上げることです。これこそ、政府の役割ではありませんか。岸田総理は、少子化対策の財源として創設する支援金について、国民一人当たり五百円弱の負担になると示しました。これまで、実質的追加負担は生じさせないと繰り返してきましたが、新たな追加負担そのものではありませんか。歳出改革でも、医療窓口負担や介護保険利用料の新たな負担をもたらすのではありませんか。子育て支援の財源は、大軍拡と大企業減税へのばらまきをやめ、庶民の負担増なしでつくるべきです。

中小企業の賃上げ実現に向けては、賃上げ促進税制の強化や、生産性向上に資する設備投資への支援などの施策を引き続き推進していくことが重要と考えております。また、最低賃金については、最低賃金審議会における議論の積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指してまいります。さらに、医療、介護等の分野における賃上げについては、令和六年度の報酬改定において、物価高に負けない賃上げの実現に必要な報酬の改定率を決定しており、今後、フォローアップの仕組みを整備するなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。次に、少子化対策の財源についてお尋ねがありました。こども未来戦略でお示しした加速化プランを支える財源については、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としており、この歳出改革と賃上げによって生じる実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で支援金制度を構築すること…