田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

岸田総理は、昨年秋に、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げると言いながら、なぜ足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定に手をつけないのですか。政府は、企業の賃金支払い能力のデータを勘案して決定すると言いますが、ならば、中小企業の支払い能力の支援こそが必要ではありませんか。政府の対策の柱である賃上げ税制は、赤字の中小企業に役に立ちません。中小企業の七割以上が今年は賃上げの予定なしと回答しています。緊急対策として、賃上げに応じて社会保険料を軽減する仕組みを取り入れ、全ての企業が賃上げできるようにするべきです。物価高騰の中、インボイス制度を実施すれば、アニメーションや漫画業界を支えているアニメーターや声優などクリエーターの二割、三割が、負担が重くて廃業するしかないと訴えています。中小零細業者や一人親方、個人タクシーの免税業者も生活の糧を失うと訴えています。

田村貴昭議員より、最低賃金の再改定などについてお尋ねがございました。最低賃金の決定に当たっては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされており、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向や今年の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいります。また、物価高に対しては、政府として総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っており、その状況も注視する必要があると考えております。また、中小企業が賃上げしやすい環境の整備は重要であります。厚生労働省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを支援する業務改善助成金の拡充を行っております。社会保険料の軽減については、安心して就労できる基盤の整備は事業主の責任であること、労働者の健康の保持等が事業主の利益にも資することから、事業主に保険料負担…