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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2025年12月11日 衆議院 予算委員会 第8号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。以下、編成替えの概要を説明します。第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。医療、介護、福祉、保育などケア労働者の給与を国の責任で大幅に改善します。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村貴昭議員の「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」のほかの質問
- 2025年12月11日 予算委員会
中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 - 2025年12月11日 本会議
高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。 - 2025年5月20日 本会議
厚生年金の更なる適用拡大や、年金保険料の上限額を健康保険と同じ年収二千万円に引き上げるなどの対策が必要です。 - 2025年3月14日 厚生労働委員会
もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。これは地方から大きな声がずっと上がっています。 - 2025年3月14日 厚生労働委員会
実は、大臣、千五百円に、時給、最低賃金を上げたとしても、これはもう生活できない、そういう水準なんですね。 - 2025年3月14日 厚生労働委員会
中小企業は大変じゃないですか。中小事業者は、賃金を上げたくてもできないじゃないですか。 - 2025年3月14日 厚生労働委員会
引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。 - 2025年3月4日 予算委員会
ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつか…