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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2016年3月16日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣の方から言われたんですけれども、私たちはやはり全国一律の最低賃金を果たすべきだというふうに思いますし、それが中小企業にとって無理だというのは重々知っています。だからこそ政府の出番だ、行政の支援が必要ではないかなということであります。そのことは強く要求させていただきたいと思います。もう一つは、やはり正規化を図らなければいけないということであります。内閣府の結婚・家族形成に関する調査報告書、平成二十二年度を読ませていただきました。男性は収入が低いほど既婚率は低く、年収三百万円未満の三十代では九・三％、五百万円から六百万円の三五・三％の約四分の一という状況であります。所得があって生活が安定してくると結婚もできるというような指標でありますけれども、やはり地方創生を論じるときに重要なテーマだというふうに思います。
答弁
この質問は「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域） 石破茂）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。