田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

各国では、日本をはるかに上回る最低賃金を実現しています。日本は九百六十一円、オーストラリアは二千五円、イギリスは千五百九十六円です。そして、フランスでは、物価上昇に合わせて今年もう三回、ドイツも今年三回、最賃を引き上げています。四十年ぶりの物価高騰が国民を襲っているんです。最低賃金法では、必要なら最低賃金の再改定はできることになっている。厚生労働省もそう認めておるじゃないですか。今すぐ最低賃金の引上げの諮問をすべきであります。そして、この物価高、最低限の生活を維持するためには、時給は全国一律で千五百円以上、手取りは月収二十万円程度はどうしても必要です。しかし、中小企業は、コロナ、物価・原材料の高騰、過剰債務という三重苦の中で、賃上げはなかなか厳しいという状況です。では、どうやって賃金を引き上げていくか。各都道府県の最低賃金審議会でもこれは大きな議論となりました。次のパネルを御覧ください。

その上で、今お話がありました、最低賃金とかあるいは賃金を引き上げやすい環境をつくっていく、そのために、今、社会保険料の減免のお話もありましたけれども、社会保険の加入により、労働者が安心して就労できる基盤の整備、これはまさに事業主の責任でもあります。また、労働者の健康の保持及び労働生産性の増進が図られることは事業主の利益にも資することでありますので、そういった観点から、事業主に保険料負担を求めております。また、今お話がありましたように、国による賃金の直接の補填については、企業の生産性や稼ぐ力そのものを向上させるものではありません。企業収益の拡大にもつながるものではありません。したがって、持続的な賃上げ、あるいは事業の継続には結びつかないわけであります。まさに求められているのは、中小企業が賃上げしやすい環境をつくっていく、そのための生産性の向上を図っていく、そういった支援をしっかり行っていく…