田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

最低賃金でフルタイムで働いている方だと、現在、五十七万二千四百円が六十三万六千三百円。六万三千九百円も負担増となります。実に、年収の三分の一が医療費負担に消えるわけです。治療中は副作用などで休まざるを得なくて減収する、こういう方に聞きました。一方、医療費以外でも、通院費、入院費、それから差額ベッド代、そのほかのお薬費用は更にかさんでまいります。外食などとてもできないと言われていました。総理は先日の答弁で、特に、低所得の方、長期にわたって治療を受けておられる方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において、政府としてかなり綿密に考えたものと答弁されました。しかし、所得が低くて長期療養の患者さんの負担は、減るどころか、こんなに増えるじゃないですか。試算を見ても分かるように、二百二万円という所得の低い人だけではないんです。

見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとしておりますが、昨今の国会の議論でもございますように、がん患者さんなど、当事者の声も真摯に受け止めながら、幅広い合意形成が図られるよう努めてまいりたいと思います。