日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

しかも最上流はインドですので、これ国境問題とも絡んでいまして非常に微妙です。 幾つかの支川がある中で、こちら側の支川についてはこれはインドが使いたい放題使っていい、こちら側についてはパキスタン使いなさいというような問題を抱えております。

私の専門は国際政治と安全保障ですので、そして地域としては日米中の関係を見ておりますので、今日は特にそこを中心にお話しさせていただければというふうに思っています。 大きな問いかけとしては、卓上にレジュメを御用意いただいていて、一つは四角がかいてある方で、もう一つは、私が昨年、委員として策定にかかわりました、安全保障と防衛力の懇談会の特に策定に深くかかわった部分の序章と一章の分を御参考までに置いてありますので、見ていただければというふうに思います。

〔会長退席、理事藤田幸久君着席〕 それで、ただこれは有村参考人がおっしゃったその国境措置がうまく機能するかどうかに依存をするという前提はありますけれども、それが機能するということを前提にした場合であれば、国際的な排出量取引とか京メカのようなものというのは、コストを安くする措置、メカニズムであるわけですから、何も日本国内で減らさなくても、もっと安いお金で日本の産業界は外で減らすことができる、これがその京メカのそもそも意味であるわけですね。 そのときの問題というのは、日本の企業が海外でそのお金を使って、海外の企業がそのお金を使ってより炭素を出すような生産をしてしまうじゃないかということであるわけで、これは国境措置を機能させれば、うまく機能すれば防げるということですから、もっと安いところで合理的に炭素を減らす、温暖化、温室効果ガスを減らすという発想になってもいいというふうに思うんですけれども、そういうふうに思われない理由というのは、何で国内で削減するということにこだわられるの…

その中で、特定業種への緩和措置という、国際的にこれは議論になっているんですけれども、その緩和措置の方法、それから業種の選定、それからこのリーケージ問題に対応する国境措置という考え方もヨーロッパ、アメリカで議論されておりますので、その考えを御紹介したいと思います。 具体的にイメージとしては、例えば日本、ヨーロッパの企業あるいはアメリカの企業が中国やインドの企業と競争上不利益を被る可能性があると、これを国際競争力問題というふうに呼んでおります。

第一に、例えば中国が主権論を持ち出して国際検証を受けずに単独で排出削減するという行為は、一国の自律性を目的としたフェアネスです。 第四に、国境を越えた地球市民社会の価値観や科学者コミュニティーの科学的知見からすると、また違った正義観が考えられます。