日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

冒頭二十分ほど、この第二期トランプ政権、いわゆるトランプ二・〇の外交・安全保障政策が、インド太平洋の戦略環境、日米同盟、そして日本の外交・安全保障政策にどのような影響を与えるかということをできるだけ構造的に整理をしたいと思っております。 つまり、欧州、中東、インド太平洋という三つの、三戦域と、そして、我々の国家安全保障戦略に記載されているロシア、中国、北朝鮮という三つの正面が相互に連動して軍事能力と軍事活動が増幅するという、こういう状況をこの国際関係のトレンドとして見るべきだろうというふうに思います。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

時間が限られておりますので、私のトランプ政権の認識と、日本の外交、安全保障政策と、日米関係への影響に集中して話したいと思います。 まず、トランプの外交と安全保障政策の一般的な傾向についてです。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

約六年半ぶりにインドを訪問しまして、シン国防大臣との会談を実施をいたしました。 会談では、まず私から、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すとの理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化をしていく重要性が増しているという旨を述べました。

防衛大臣、今月五日のニューデリーで開催されました日印防衛首脳会談、お疲れさまでございました。 こういうときだからこそ、私は、安全保障の重層化というものは極めて大事なんだろうと思います。

しかし、これはもうここまでにしておいて、今日は実は伺いたいことがほかにございまして、今日はインドとインドネシア、インドネシアまでたどり着かない可能性がありますが、インドについてお伺いしたいと思います。 アメリカの市場にというのも、そのなかなか依存度を増やしていくという方向にはないということになりますと、この先の日本の経済であるとか投資とかいろんなことを考えたときに重要になってくるのは、日本のＧＤＰを今年抜くと言われているインド、二〇四〇年代には日本を抜くと言われているインドネシアということになろうかと思います。

自国を優先し、対外関与を縮小すると、外交・安全保障よりも国内政治を重視するという方針であります。 そこで問われたのは、トランプ第二期政権にとって最大の安全保障の挑戦は何かということであります。

それはどういうことかというと、集団防衛に加えて、危機管理、そして協調的安全保障という、この三つを主任務だというふうにＮＡＴＯ自身も自称するようになります。 それから、協調的安全保障というのは、ＮＡＴＯ加盟国が、それ以外の国とその加盟国の間で壁ができないように、中東の国々とか広くアジアの国々とパートナーシップを行うということを制度化したものでありまして、実は東方拡大というのもこの協調的安全保障、協調的安全保障というのはそもそも敵を想定しない安全保障の考え方なんですね。

タイ、インド、バングラデシュ、中国の国境近くに、本当に人道支援が必要な国内避難民の方々がいるんですね。 この国内避難民への人道支援が非常に今求められているんですが、いわゆるクロスボーダー支援については日本は一貫して否定的で、私が関わっているインターバンドというＮＧＯも支援をしていますが、渡し船で国境を越えて、六時間から九時間、地雷が埋まった山道を歩いて、国内避難民キャンプに届けているんですね。

そして、もう桜祭りが始まるという非常に魅力的なふるさとではございますが、私は、この米軍統治下の中ですね、日本復帰をする中学の頃までドルが通貨という特殊な時代を過ごして、平和を子供の頃から意識する環境にありましたが、現在、世界的な分断が深まり、安全保障環境が厳しさを増す中であるからこそ、石破総理の言葉のとおり、改めて、平和について、そして平和国家日本の在り方についてしっかりと考える年でありたいと願っております。 とりわけ、台湾から約百十キロにある日本の最西端の与那国島など、我が国領土保全の最前線に位置する有人国境離島は極めて重要であります。

そして、近未来において急速に高齢化が進み、日本に遅れて我が国が直面している課題に対応を迫られることになるアジア・インド太平洋地域に、日本のソフトパワーの一つとしてＵＨＣにより解決策を提示していくことは、有望な産業政策となります。 そこで、アジア・インド太平洋地域における医療水準の向上や健康格差の是正に貢献するとともに、インバウンド、アウトバウンド等において我が国の産業政策を推進していく上で重要な人材となることが期待される外国医療人材の育成事業として、我が国の医学部への海外留学生のための奨学金制度の導入など、医学部定員数の削減と併せて海外留学生の受入れ体制を整備していくことはどうかと考えます。

日米同盟は日本にとって最も重要な外交、安全保障の基軸でありますので、早く首脳会談を行い、早く個人的な信頼関係を結んでほしいと思います。 二月の一日からは、カナダ、メキシコに対し関税を二五％かけるという予定と聞いていますし、中国にも一〇％の追加関税がかかるというような報道もあります。

また、トランプ氏の大統領選挙の公約を見ると、全ての国との輸入製品に一〇から二〇％、国境を接するメキシコやカナダには二五％、中国には六〇％の関税を課すとあります。 ＴＰＰ離脱後に発効した、日、米、豪、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにも後ろ向きな姿勢を示すなど、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。

また、能登半島で、幹線道路が被災し、不通となりましたが、迂回路の確保もできず、集落は孤立し、復旧に当たる部隊も送り込めないという状況を省みて、半島や国境離島などの条件不利地域での事前防災や社会資本整備にも取り組んでいくべきであります。 その一方で、半導体素材として必要なガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルは、中国のシェアが高いものも少なくありません。

もとより、永田町も裏金や巨額の政策活動費等に自ら厳しいメスを入れることが、国民の改革マインドに火をともす唯一の着火点と考えますが、改めて年内の政治改革実現に向けた総理の決意を伺います。 海士町を始めとした国境離島には、空路や海路の助成が行われています。