内密出産の国会答弁と質疑

いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。

子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。

この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

これまで、父の欄を未定とする記載や内密出産ガイドラインの応用などを提案してきましたけれども、法務省のお答えは消極的なものばかりでした。

法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。

赤ちゃんポスト、あるいは先ほどドイツの制度等につきまして、現在、調査研究中でございます。

赤ちゃんポストの位置付けは児童福祉法の改正と結び付けて今回議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。

赤ちゃんポストが始まったときに厚労省はどういうような見解を示したか、大臣、御存じですか。

この熊本のこうのとりのゆりかごにつきましては、法的な……（発言する者あり）

大臣は赤ちゃんポストの法的位置付けについてどうお考えですか。

熊本市におきまして、こうのとりのゆりかごの検証をしていただいております。

先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、熊本市の検証報告書における国への要望なども踏まえまして、現在、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施中ということでございます。

ドイツは、二〇〇〇年から赤ちゃんポストを開設する中で事例を、ちゃんと詳細を把握して、政府や国民を巻き込んで何年も議論した上でこの法制化をしています。 これまで既に三百人以上が内密出産をしています。

内密出産制度について、どういう対応、考えがあるかということですね、内密出産。 内密出産制度については、予期せぬ妊娠で悩む方への支援、これは母体と胎児の健康と安全を確保すること最優先に対応を検討すべきだと思っております。

赤ちゃんポストの検証報告書内で国に要請されている内密出産制度の検討状況について、大臣、教えてください。

総理、予期せぬ妊娠をした母親が匿名で出産をし、子供は後に出自を知ることができる内密出産について御所見をお聞かせください。

少子化が同じように進むドイツにおきましては、二〇一四年に内密出産制度ができまして、国民四万人に対して妊娠葛藤相談に対応できる相談員を一名配置することが定められております。 全国の指定都市市長会からも、こうした内密出産制度について、我が国に適した法制度の整備について検討すべしという要望もいただいておりますし、妊娠葛藤相談を始めとした相談体制の整備や人材育成に係る経費への財政支援ということも求められております。

この関東圏にはこうした相談窓口が大変に少のうございまして、例えば、赤ちゃんポストで有名な熊本の慈恵病院、こうのとりゆりかごが受ける相談件数、この三割は関東圏からの相談だそうであります。

ドイツの今内密出産制度についてお話をいただきましたけれども、これに先行して実施されていた赤ちゃんポストについて、連邦政府、それから議会の政策助言機関であります倫理審議会が評価を行って、平成十九年に赤ちゃんポストの廃止等を勧告をしたと承知をしております。 その上で、妊娠相談所による包括的な相談援助を行った上で、援助があってもなお妊婦が匿名での出産を希望する場合、この場合には、出自証明書を妊娠相談所が発行した上で医療機関において匿名で出産できると、これが内密出産制度で、これは三年前、まあ日本でいえば平成二十六年から施行されているというふうに承知をしています。

ですから、やっぱり匿名で医療機関で出産できて、出自というものを知る権利というものを子供に担保するような内密出産制度、衆議院でも御提起がございましたけれども、私はこれに向かって法整備をすべきではないかと、議論を少し厚労省の方でも御検討いただきたいと思いますけれども、大臣の御見解いただけますでしょうか。

こうのとりのゆりかごに預けられたこの百三十名のうち、父母等の居住地が判明しているものは九十九ケースありまして、このうち八十九ケースが県外ということになっています。 その上で、厚生労働省としては、いわゆる赤ちゃんポストといった匿名で子供を預かる方法ではなくて、子供の遺棄、置き去りを未然に防止するための子育てや予期せぬ妊娠に悩む方への早めの相談体制というものをやはりつくっていかなきゃいけないんだろうと思います。

やっぱり県外から預け入れがあるというふうなこうのとりのゆりかご、そして、しっかりと、まだまだ思い掛けない妊娠で悩んでいらっしゃる女性が多い中で、私はこのような取組というものが、一自治体、一施設だけで責任を持てるものではないと思います。

まず、こうのとりのゆりかごに預けられたお子さんのその後という意味では、先ほど来申しております熊本市の専門部会による中期検証が、特に平成二十六年の第三期においては追跡調査も行っておられるということで、私どももこれを拝見させていただいております。 ここによれば、こうのとりのゆりかごに預けられたお子さんのうち身元が判明した事例で、親の居住地の児童相談所にケースが移管されたというものについては、その後、児童相談所において社会調査などを行って、お子さんの家庭環境を把握して、子供にとっての最善の利益を第一に考えて援助が行われたということかと思いますが、今お取り上げいただきましたケースも、このレポートによりますと、ケース移管後、児童相談所の判断により家庭引取りになったものが残念ながら母親に…

その一例といたしまして、このこうのとりのゆりかごに預けられた後に、預けられた母親の元に戻し、そして心中で死亡してしまったという、そういうケースがございます。

こうのとりのゆりかごを設置されている熊本市では、六か月に一度の短期検証、それから三、四年に一度の中期検証というのを行っておられるということは十分承知をしております。