旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

次に、今つけ加えさせていただきたいことを聞こうと思ったんですが、もといでいきますと、十五の専門機関のうち中国が四つとっているというようなことについて、既に玄葉大臣からの質問の中で御答弁がありましたので、この点については私の方はちょっと、後段で質問する人間にとって、同じ質問をしても意味がないと思いますので、割愛をさせていただきたいと思いますし、もう一つ質問しようと思っていたのが、これも山田委員が質問されて、人材面、資金面で、いかに国際的な… 敵国条項の削除というのがまだなされていないというふうな認識でいいのかと思うんですが、この点を含めて、所信的な報告の中にも国連安保理改革というお言葉があったと思いますし、国連全体の改革ももはや必要かというふうにも私は感じていますけれども、現時点での外務省の認識、あるいは、何らかの提言等を行っていく予定があるのかどうか、この点について御答弁をいただければと思います。

そして、四五年の六月には国連憲章ができまして、これも国連憲章には、既に日本は、敵国条項と書かれているわけであります。

いまだに残る時代おくれの敵国条項とか、又は否決権のあり方、そういったことがこの常任理事国入りを妨げる一因になっている可能性もあるのかと思いますけれども、今後の政府の方針、また大臣のお考えを教えていただければと思います。

私としては、安保理改革ももちろんこれは重要なことですが、安保理改革の具体的な道筋が見えていないのであれば、敵国条項については各国が合意していることですから、具体的に進めていただきたいと思いますので、このお願いを申し上げまして、もうそろそろ時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。

大臣に、改めて、国連憲章における敵国条項の削除に向けた御決意をお聞かせいただけますでしょうか。

だけれども、この国連の敵国条項の削除は、あらゆる機会で、みんなこれは合意しているんだ、反対する国はいないんだというのだったら、これだけ先にやってくれというふうに言うべきであって、もしもそれに反対するというのは、これはまた踏み絵になりますから、あんたら賛成していたんじゃないの、何で反対するのというふうに突き詰めることができるんじゃないですか。

続きまして、国連憲章に関連しまして、国連憲章に関しては、敵国条項、旧敵国に対する条項というのがいまだに残っておるんですけれども、この削除に向けてこれまでどのような取組をなさってこられたのか、教えていただけますでしょうか。

こういう扱いを国際社会の良心がいつまでも許すはずがないと信じたいところでありますが、いまだに国連憲章に敵国条項があるなど、納得のいかない思いをしている国民は多いと思います。

これはもう形骸化されているというふうに言われているんですけれども、敵国条項が三条ありますよね。 今回の法律の改正と、敵国条項が残っちゃっている、国連憲章の中にあるわけですよ、三条分、そこのところの整合性はとれているという判断なのか。

ということは、敵国条項は事実として残っている、だけれども、こっちのいわゆる北朝鮮の決議に関してはフリーハンドだということであります。

ただし、国連決議の中には日本に対する敵国条項というのも、たまに国会で質問なされる議員もおられますが、まさにそれも逆に言えば同じような形になっているということでよろしいんでしょうか。

そうすると、ＰＫＯの任務いかんによっては警察活動だという説明ができるものも出てくるのではないかという問題意識を持ってきょう議論させていただきたかったんですが、ちょっと敵国条項で時間をとりまして、御足労いただいたのに余り議論を深めることができなかったことをおわびしながら、次回以降のお願いをさせていただいて、質問時間を終えたいと思います。

その上であえて申し上げれば、安保理改革によって、我が国のいわば外交力が増すということも含めて、我が国にとってメリットが大きいと思いますが、先ほど申し上げた敵国条項の問題は、きちっとこのことに、死文化しているということに規範性を持たせ、なおかつそのことを何らかの形で国際的に共有するということが担保されていなければ我が国の主権に対して大きなデメリットがあるという緊急性、危機感を思うところがあったので、きょうあえて取り上げさせていただきました…

簡単なことではないと思いますし、コメントすること自身が容易なことではないので、そこについて言及を求めるつもりはありませんが、私自身も、何らかの安保理改革に至る道筋について多少なりとも努力をしてきたつもりでありますが、他方で、今申し上げたように、この敵国条項については、諸般のことを考えると、かなり喫緊の課題だと思ってもいいのではないか。 その意味では、きょう冒頭に、大臣にいろいろお願いをしたいと言ったのは、今ここで方針転換を決めていただくということは簡単ではないと思いますが、従来は、いわば安保理改革と敵国条項の国連憲章改正案件をセットで取り組むというのが事実上の考え方であったというふうに思いますが、本当にそれでいいのか。

双方の主張は私もそれなりに理解をいたしているんですが、この敵国条項がこういう形で持ち出されるということを考えると、先ほど、我が国は削除を求めていると言いましたが、これを本当にどうするのかということを考えるべきではないかということで、あえて取り上げさせていただいております。 少し角度を変えてお聞きをしますが、この敵国条項を、例えば両国の間で使うことはないといったようなことを日中間で議論したことがあるかどうかというのは、今わかりますでしょうか。

まず、国連憲章の敵国条項についてですが、この解釈で敵国というのはどこを指しているのかということを確認したいと思います。

そういう中で、日本が常任理事国入りということを今、政府も取り組んでおられると思いますが、そのような敵国条項がある中で、これは国連憲章の中を一つずつ拾っていかないとまたあれですけど、一般国民あるいは我々もそんなに国連憲章を勉強しているわけではありませんが、分かりやすく言えば、そういう滞納している国もある、その中で一番真面目にやっている日本がそういう意味では国連の早く常任理事国入りをするように、まあいろんな資料を見ますと一番反対しているのが…

多分、私の発言の場はないだろうなと思ってゆっくりしていたところ、当時の丹波審議官、私のところに来まして、猪木さん、このことを是非言ってくださいよと言うので何かと思うと、敵国条項の撤廃ということで文章を書いたものを手渡されまして、その文章を会議の中で発言をいたしましたら、列席している人たちが、えっ、そんなまだ条項があったんだというふうにびっくりするくらい、多分、これももう本当に今の時代にそぐわない、でも実際にはそういうものが残っているとい…

にもかかわらず、国連憲章には現在も旧敵国条項と呼ばれる条項が残っています。 第二次世界大戦中、連合国の敵であった旧枢軸国、すなわち日本やドイツやイタリアやブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの国々を指すと思われますけれども、その旧敵国条項というのが国連憲章に残っています。

一九九五年の国連総会の決議において、敵国条項削除のための国連憲章の改正を行うために、将来の最も至近の適当な会期において開始する意図を表明するというふうに言っているんですから、もう何年たってしまったんでしょうか。 来年は七十年という一つの節目ですから、そういった敵国条項の削除、もっと大きく安保理の改革とかそういったものまでいければなおいいことでありますけれども、ぜひその希望を諦めないでいただきたいというふうに思います。