歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

時間がもうほとんど迫ってまいりましたので、最後に中小企業の金融の問題だけ、一言総理のお考えをお聞きしたいんですけれども、中小企業の金融については、いまだに歩積み両建て、もう何か今では古いような言葉になってしまっているようですけれども、現実に私の身近で、一方で拘束預金をさせておいてお金を貸すということは現に行われているわけです。

大阪府信用保証協会の話なのですが、東京系の銀行とＲＣＣは、大阪経済の実態が悪い中で、中小企業が何とか不況のトンネルを抜けるまで頑張ろうと必死の努力をしていても、競売にかけたり競売のおどしをしたり、血も涙もない債権回収で、保証協会が経過期間を置いて債務返済の方法を相談していても、話し合いの余地なしというやり方でやってくるので、手の打ちようがないと。 東大阪市のプラスチック成形加工をしておる、従業員三人の中小企業の例なのですが、これは私の地元の方になりますが、取引関係にあった信用組合から法律違反の歩積み両建てで二千万円の出資金を強要されて、四千万でいいところを六千万の貸し付けがやられた。

ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 今回の法律案は、皆様御承知のとおり、これまで非常に閉鎖的、硬直的であった銀行業界の変化に対応して、銀行法等を業界の実情に適応させることを主眼としたものであります。

先般、中央三井信託銀行の、いわば歩積み両建てで一千億事実上ごまかして中小企業向けの貸付枠をかさ上げするという極めて悪らつなこと、そしてまた、合併に基づく給与の差額を一時調整金という名のもとに七十億上積みしていく。 にもかかわらず、市中銀行として民間に貸し出すときの条件を、これは私がちょっと書き直したのですが、（資料を示す）「中央三井信託銀行 中小企業貸出三条件」というのを各営業店に出しているのですよ。

それがだめなら政府保証債、それでもできないのだったら財投債で融資をする、こういうことで、ぎりぎり求めることでぎりぎりの改革が進むのだということですけれども、どのぐらい政府保証債があるかもぴんとこないようでは、大臣としての責任の問題ですよ。 既にこの大蔵委員会で、二兆九千九百億の健全化計画における中小企業向けの融資、それが半期分が極めて少なかった、六千八百億ぐらいだったでしょうか。

悪行の数々、大型フリーローンや、日産生命に住友銀行が、日産生命は小さくて住友銀行はでかくて日産生命の保険を売っている。 これは歩積み両建てで、銀行局長通達ではやめさせるようにということでやってきた話ではないですか。

こういう形でやっぱり注入するということは、いざとなったらやるんですよということ自体がやっぱり本来の銀行がきちっと立ち直って自己責任でやっていく方向と逆行するではないかということを申し上げているわけであります。 三点ほど確認をさせていただきたいんですが、一つは、決算期末で資金需要のない大企業系列の中小企業などに融資して、その条件として定期預金等で受け入れる歩積み両建て、こういうことが行われているんじゃないかということを私も申し上げました。

バブル経済がはじけまして、そのためにまた不良債権などが出た、中小企業などに対しまして、大手銀行を初めとする、あるいまた中小の銀行が貸し渋りをやるということで、私どもはそれに対して、何としても貸し渋りを回避するということで種々の措置をとってまいり、特に保証協会などについては、特別保証二十兆、また十追加して三十兆にするなど、あるいはまた先般の臨時国会では、中小企業国会ということで、中小企業の改正に向けてのもろもろの法案をつくらせていただいて… 実は、きのうですか、金融再生委員会あるいはまた監督庁が大手十五行に対しまして、中小企業に対する貸し出しが適正に行われているか、ことしの三月末の各大手銀行十五行の損益計算書を見ましたら、どうも疑念があるというようなことも言われております。