化粧品 輸出の国会答弁と質疑

お尋ねの化粧品の表示でございます。 化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。

ＷＴＯ農業協定上の輸出補助金を説明する和文については、輸出を行われることに基づいて、これを基づいてと訳すか、ほかの意味で訳すかで、多分、全然考え方が合わないんだろうと思いますが、直接補助金を交付することを記載しております。 バイオエタノールであったり、バイオプラスチックであったり、化粧品であったり、それから健康食品であったり、こういったものを対象にしているんですよ、しているんです。

医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。 アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。

最後に、動物実験を使わない化粧品についての表示というものを国としてもしっかりと定めて使っていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。

ちょっと、今日、本当、時間がもう余りあれなので、例えば化粧品一つあります。 私、ちょうどアドバイスというか、化粧品作ったりいろいろ輸入とかそういうのに関わっていたので、国際比較をしますと、日本の化粧品というのは、いまだに角層といって一番上のパラフィンみたいな、肌の一番表面のここしか浸透してはいけないという形になっておりまして、これは、実はもっと深く入って、表皮だったり、場合によっては真皮とか入っていくといっても、化粧品の場合はもう言えない、言えないという形になっているんですね。

続きまして、ＢＢＮＪ協定についてお伺いするんですけれども、いわゆるこの協定は、海底、深海、もとい、公海、深海底の海洋遺伝資源等の商業化、例えば食品であるとか化粧品であるとか医療品、こういったものの開発を含む利用から生じる金銭的な利益、この資金提供の制度を通じて、公平かつ、衡平に配分するというふうに規定をされていると思うんですけれども、具体的なこの金銭的な利益の配分方法、これは締約国会議で決定すると、今後の議論に委ねられているというふうに… これ見ると、先進国がフランス、韓国、スペイン、三か国だけで、日本が入ると四か国、残りは全部いわゆる途上国なんですね。

医薬品はちょっと置いておいて、化粧品に関して、やっぱり動物実験を本当にしていかない。 白斑の化粧品が問題になりましたが、あれはラットとかいろいろやっても出てこなかったんですね。

代替法ももちろん重視するとか、例えばリプレース、動物を使わない、リダクション、動物使用数の制限、リファインメント、苦痛の削減とか、もちろん必要なんですが、今日私が質問しているのは、ＥＵ、イスラエル、インドで既に化粧品の動物実験が法的に禁止され、韓国でも代替法が存在する試験のみ化粧品の動物実験を禁止する方向、ニュージーランドでは国内での化粧品の動物実験の禁止を可決した、そういう方向があるのだから、日本も少なくとも検討をもう少し始めたらどう…

これに比べて欧州の代替法評価センターは、人員、予算共に日本の百倍以上というのがあります。 ヨーロッパでは、ボディショップとかあるいはラッシュとかいろんなところも含め、もうだから動物実験しない、全て化粧品やっていないわけですよね。

ただ、ＥＵ、イスラエル、インドがやっていて、ニュージーランド、韓国などもどんどんその方向に、世界的には動物実験、化粧品については禁止する方向にあります。 日本の名立たる化粧品会社も動物実験を禁止しているというところもありますし、また、日本の製品でＥＵに輸出するものは動物実験していないわけですよね。

まず冒頭、動物実験による化粧品についてお聞きをいたします。 ＥＵ、イスラエル、インドでは既に化粧品の動物実験が法律的に禁止されております。

見本市、大展示会でありますけれども、そこで、日本の有名な化粧品メーカー、中国で大変人気のある、日本でも大手の化粧品メーカーのブースがありまして、そのブースを訪ねました。 また、その和食の中で、とりわけ国産酒、国酒の輸出が、和食を世界展開する上で、ちょっと片仮名言葉で恐縮ですが、キラーコンテンツというんでしょうか、中核になり得ると私は思うわけですが、外務大臣はどうお考えか。

それ以外に、それには具体的な話は河野談話にはもちろんなかったわけですから、では、二十万人だの何だのかんだの言っているのはどこからの情報かというと、元慰安婦と知り合いの韓国人とゴルフ場にゴルフに行ったときに、ゴルフをしながら聞いた話だと。 休みの日は兵隊と一緒にピクニックに行ったり、化粧品を買いに行ったり、服を買いに行ったり、そういうことも、米軍が取材してできたものが一九四四年の報告にあります。

あるいは、この前も富岡市へ行ったんですが、化粧品に使っている、タオル類を作っている。 自ら種苗を生産して、更に外国へ輸出、出していたわけですよ、戦前は。

一方で、やはり最近、海外進出ということにおいては、目をみはるのは韓国等の動きでございます。 韓国は、御存じのとおり、ビデオとか、それから映像、特にテレビ番組のソフトの輸出に力を入れておりまして、それぞれの国々で極めて身近な存在になっているということがあります。

そして、いろんな化粧品とか買物して袋を持っていると、彼らはそれを取り上げて私物検査といってぶちまけるんですよ。 あるいは、先ほども言いましたけれども、本当に、ＴＢＳのこの間のニュースの映像にも出ていますけれども、この会長たちが歩いて、コリアンの商店に向かって、人がいますよ、そこに、在日韓国・朝鮮人たちの方々が。

この会社は、海外の企業からの依頼でメード・イン・ジャパンの化粧品をＯＥＭ製造しているという会社ですが、アジア諸国やスイスに販路の拠点を持つに至るまで、輸出入の手続や原料品質証明書の取得、ＥＰＡに基づく特定原産地証明の申請手続など、多くの困難を乗り越えてこられたという、大変興味深いお話が紹介されています。 サポートに当たっては、事業のフィージビリティー調査から始まって、進出先の国での販路の開拓、輸出入の手続、相手国ごとに言語が違いますので、それぞれに対応するための翻訳の問題や、それぞれの国の消費者の特性に合わせたＰＲやマーケティングの方法など、多くの幅広い課題に、各分野の専門家や経験者をコーディネートして、ワンストップで相談に対応することができるような体制をつくることが不可欠です。

初めてのことで大変うれしいなと思っていて、これを大きく育てていきたいなとは思っているんですけれども、大臣、これは、放送コンテンツを海外に展開していくという上では、一歩先を行っている韓国に比べますと一桁、いや二桁違うんですね。 韓国は、放送コンテンツを海外に展開していくことを国家戦略、国策と位置づけておりまして、国家が強力に投資をして支えています。

そういうことでみんなで一致して取り組んでいる中で、不正輸出事件として、化粧品、中古パワーショベル、中古ピアノ等の不正輸出案件が本年四月以降四件摘発されているわけで、これは大変残念なことだと思います。

最後に動物実験についてお聞きしたいんですが、二〇一三年より欧州において化粧品に関する動物実験が全面禁止となります。 これに伴い、日本国内で動物実験を行っているメーカーが欧州に販売できなくなることが想定されております。

ＥＵでは三月に、動物実験をした原料の使用、流通を禁じる法令が施行されました。 我が国では逆に一部の化粧品の安全性評価に動物実験が課されています、これは医薬部外品のところでございますけれども。

その根拠となる法律は、連邦食品医薬品化粧品法、日本と名前は違いますけれども、要するに、日本でいえば食品衛生法に当たるものなんですね。 これは、ＥＵはＥＵ指令でやっているわけですけれども、韓国の場合ですと、保健福祉部及び韓国食品医薬品安全庁、日本でいったら厚労省ですね。

つまり、たばこや酒類、化粧品の輸出制限も守られているということでよろしいんでしょうか。

実は、本日お回しをいたしました認定マークでございますが、これはオーストラリアのある化粧品メーカーの製品についております認定マークでございます。 スイスとドイツの動物愛護による認定マークでありますが、このマークは、動物実験を全く行わずしてつくられた商品であるというあかしとして取得できるものだと聞いております。

我が国の奢侈品、私も二十四項目は覚えていますが、三十三項目実際ある中で、見ますと、牛肉やマグロのフィレ、キャビア・その代用品、また酒類、たばこ、香水、化粧品、さらには宝石、貴金属、映像オーディオ機器、モーターボート・ヨット、本当にさまざまな奢侈品があると思っております。 この奢侈品の輸出額の総計を見ますと、これはまさに、経済貿易というよりは、むしろごく一部の階層のための貿易であるんじゃないかということも見受けられます。

例えば、アメリカへ入国する中国の卓球選手が今回は特別にビザは要らないよと言ったりとか、中国への輸出を禁止されていた商品、例えば化粧品であるとか、そういうものの輸出を認めるとか、本当に小さなカードでありますが、連日、中国へ向かって送り続けたことがあります。 これは韓国がスポンサーになるものでございます。