山田太郎議員の質問と、政府の答弁

一方で、やはり最近、海外進出ということにおいては、目をみはるのは韓国等の動きでございます。韓国は、御存じのとおり、ビデオとか、それから映像、特にテレビ番組のソフトの輸出に力を入れておりまして、それぞれの国々で極めて身近な存在になっているということがあります。実は、前回のＯＤＡのところでも私自身お話しさせていただいたんですが、ミャンマーに対する支援を私自身もさせていただいておりまして、実はミャンマーには四局テレビがあるんですけれども、全てのテレビで韓流ドラマをやっています。そして、今ミャンマーの若者たち、いろいろ一緒に仕事をした仲間がいるので、その仲間に聞いたところ、将来は実は韓国人みたいになりたいと、こんなことも言っているわけですね。結局、韓国からのテレビだったりとか化粧品、その他家電製品が飛ぶように売れていると、こういうことなわけであります。

今、山田太郎議員の御指摘をいただいたソフト事業ですが、クールジャパン戦略等で推進をしていくという政府の方針があります。今、この二十五年度予算案の中で予定されている事業としては、無償資金協力事業として、例えば、お話のありましたミャンマーにおいて、金融セクターの近代化に対する中央銀行に対するＩＣＴシステム整備支援事業というものを予定をしております。昨年においては、ベトナムにおいて、高速道路における、これも同じようなＩＣＴ技術の活用をした交通管制システムの導入というのを行った実績がございます。御報告申し上げます。