女性議員 割合の国会答弁と質疑

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。

まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁等に関する調査、これによりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたとの回答が半数を超えて一位でありますが、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないとの回答がまた一位と、この結果が大きく異なっている。

女性議員割合を高めること、これは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要だと考えております。 内閣府としても、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地方議会における育児や、会議における欠席規定等の利用促進、議会活動での積極的なデジタル技術の活用促進など、地域の男女共同参画センターにおける地域リーダー研修等の実施等を通じて、関係機関とも連携をして、女性の政治参画を一層進めてまいりたいと考えております。

実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。

例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。 このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。

無痛分娩率九割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、僅か数年で調査予算が付き、普及が進みました。 少子化が進み、物価高の今、若い世代の手取りを少しでも増やすために返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。

また、政治分野においては、政治分野における男女共同参画推進法、この法五条及びこの参議院での附帯決議に基づく調査の結果、間もなく発表させていただきますので、引き続きこうした情報も基に議論を進めさせていただきたいと思います。

一方で、五年余りで、女性活躍推進法そして政治分野における男女共同参画推進法の施行など、社会全体で取組が進み、上場企業の女性役員数が増加をし、民間企業の各役職段階に占める女性の割合が上昇するなど、指導的地位に置く女性が増える道筋をつけてきたというふうに思っております。

サバティカル休業であったり休暇であったり、あるいは若手、女性のクオータ制度など、多様な人材を登用し、そして若者の挑戦を引き出していく、そうした御提案をいただいております。

直接的には総務省でありますけれども、政治分野における男女共同参画の推進という観点からでお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、政治分野における女性の参画拡大というのは、政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だというふうに思っております。 この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律及び同法に対する参議院内閣委員会の附帯決議においては、政府が行うことが想定されている施策として、実態の調査及び情報の収集、そして二が啓発活動、そして三が環境整備、四番目が人材の育成等が掲げられているものと承知をしております。

委員が示されたこのジェンダーギャップの指数、これにつきましても資料を見させていただいておりますけれども、日本は百四十九カ国のうち百十位ということでありますので、このことについては、健康の分野ですとか教育の分野では高い水準を示しておりますけれども、問題は、経済分野における女性の管理職の割合、あるいは政治分野における女性の割合ということがネックになっておりまして、百十位ということになるんだというふうに思っております。 このことをしっかりと、この順位を上げていくと同時に、成熟した国家としての責務であると私は思っておりますので、女性活躍の推進法に基づいて、企業への、行動計画の策定ですとか、あるいはそれを公表して女性活躍の取組の状況を更に見える化をしていただくことであったりですとか、昨年の五月に施行されました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律も踏まえて、取組を各党にお願いするなどして、こういったことを、ＳＤＧｓ、持続可能な社会をつくり上げていく…

社会のあらゆる分野について二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％という目標を立ててまいりまして、管理職的な部分では、民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合を一〇％、国家公務員の同女性の割合を五％という目標を、二十二年の第三次男女共同参画基本計画においてはこのようにしておりましたんですね。 その後、進捗状況も含め二十七年に今の第四次男女共同参画基本計画を作ったときには、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標として、同じ割合一〇％程度を、課長相当職の女性の割合を一五％、それから国家公務員の指定職相当の女性の割合を五％、課室長を七％というふうにしたもので、これは、よく御党の議員の先生方とテレビ討論とかで出たときに、若干ちょっと、どちらが間違いということではなくて、ディメンションの違う議論をしてしまうんですが、我々…

性別を基準に一定の人数や比率を割り当てるいわゆるクオータ制につきましては、平成二十四年十二月に男女共同参画会議の基本問題・影響調査等専門委員会、これ内閣府に置かれております委員会でございますが、そこが報告書を取りまとめております。 クオータ制を企業に義務付けることについては、憲法が保障する平等原則や営業の自由との関係について慎重な検討を要するという内容になっております。

政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要であると認識を持ってございます。 現状では、例えば国会議員に占める女性の割合は、衆議院議員約一〇％、参議院議員約二〇％と、国際的に見てもまだ低い状態でございます。

御指摘のような、特定の性別について一定の人数や比率を割り当てる制度である、いわゆるクオータ制の義務付けについては、平成二十四年十二月に内閣府の男女共同参画会議の基本問題・影響調査等専門委員会が取りまとめた報告書では、憲法が保障する平等原則や営業の自由との関係について慎重な検討を要するとされているところです。

女性議員の参画を阻む障壁の解消に向けては、議員活動と家庭生活の両立環境の整備、先生おっしゃられるように、お金とか時間の問題もあろうかと思います。 そして、政治分野における男女共同参画の重要性に関する啓発活動などが求められていると考えております。

我が国の現状でございますが、まずは、国民の代表である政治の場に女性議員が少なく、衆議院議員の女性は約一〇％で、世界百九十三カ国中百六十五位と、国際的に見てもおくれている状況ではございます。 なお、地方議会につきまして、今般の統一地方選挙におきまして、四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙では、いずれも女性候補者、女性当選人の比率が過去最高となっており、また、四月二十一日に行われます市区及び町村議会議員選挙でも、女性候補者の比率が今、過去最高となっているところでございます。

女性役員をふやすためには、女性労働者の管理職への積極的な登用を進めるとともに、採用される女性の割合を高め、経験を積んでもらうことで、将来指導的地位に成長していく女性の候補者をふやすことが重要であります。 また、政治分野における女性の参画拡大については、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されており、内閣府において、各政党に対して、数値目標の設定等に向けた自主的な取組を進めていただけるよう要請を実施するとともに、地方議会ごとに女性議員比率や両立環境の整備状況を見える化したマップを公表する等の取組を実施しているところであります。

政治分野における男女共同参画の推進についてお尋ねがありました。 我が国の現状は、国民の代表である政治の場に女性議員が少なく、衆議院議員の女性は約一〇％で、世界百九十三カ国中百六十五位と、国際的に見てもおくれている状況です。

御指摘の政治分野でございますが、昨年五月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が議員立法で成立、施行されまして、各政党に対して、数値目標の設定やポジティブアクション導入に向けた自主的な取組を進めていただく要請というのを政府としてはしております。 問題として我々も考えておりますのは、ベースとしてどういうところが女性議員の供給源かということを考えると、今回、統一地方選があるわけですが、この地方議員の方も余り多くないんですね。

その貴重な機会も生かして、昨年には政治分野における男女共同参画推進法も施行されまして、十二月には全党、我々手分けをして候補者擁立のお願いに回っておりますが、そういったことも含めて、せっかくの機会でございますので、情報収集、そしてその結果の分析、さらに女性議員同士のネットワークや横連携といったことも含めて、今までの単なる参照事案ではなくて、一歩進めた、まさに民主主義の根幹を守るためのこういったハラスメント対策を行ってまいりたいと、かように…

ジェンダーギャップについての御質問がございましたが、我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合や政治分野における女性議員の割合が低いことが主な原因であると認識をしております。 また、昨年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立をいたしました。

現状、衆議院が一〇・二％、参議院が二〇・七％、Ｇ７でも最下位でございますし、また、ことしは統一選の年でございますが、都道府県議会議員も一〇・一％、市区議会が一四・九％、町村議会が九・九％、市区町村議会の二割で女性議員がどなたもいらっしゃらないという現状を非常に厳しいもの、本当に改善の必要があるというふうに、もちろん認識をしております。 そして、委員御承知のように、昨年五月に、議員立法でございますが、政治分野における男女共同参画推進法が施行され、私も、昨年末までに各政党に対するポジティブアクション導入や数値目標の設定についての御要請を実施いたしまして、各党おのおの、できるだけのことはということで、いろいろな反応をとっていただいているわけでございます。

他方、我が国においては、国会議員に占める女性の割合が国際的に見ても低い現状があります。 昨年、自民党の議員も加わった超党派議連の皆さんの御尽力により、政治分野における男女共同参画推進法が成立したところであり、女性候補者の積極的擁立など、政治における女性活躍の推進に向けて、今後もリーダーシップを発揮していく考えであります。

政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させるという観点から、本当に極めて重要でございまして、高木議員を始め、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立に本当に御尽力された皆様に、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。 御承知のように、衆議院が一〇・一％、参議院が二〇・七％と日本の国会議員の女性割合は国際的に見ても低うございまして、世界の平均は、一院又は下院が二四％、上院のみ二四・一ですから、平均から見ても全然届かない状況の中で、政府としては、このたびの法律の成立を受けまして、女性の参画推進に向けまして、諸外国の取組も含めた政治分野への女性参画拡大のための多様な情報の収集と提供、女性議員が少ないという現状や地方議会における先ほど御言及にあった状況と取組…

また、本年十月には、大学生向けの新聞、キャンパス・スコープというものでございますが、これに政治分野における男女共同参画や若者の政治参加をテーマといたしました大学生と有識者の対談を掲載しまして、若者の政治参加意識の向上に努めております。