情報保全隊の国会答弁と質疑

今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。

一方、コンプライアンスについても重要な課題だと認識をしておりまして、平成二十八年二月二日の仙台高裁判決において、自衛隊情報保全隊の情報収集活動について、プライバシー侵害とする判断が示されたところでございます。

自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。

今までも、違法性が認定された大垣警察市民監視事件や自衛隊情報保全隊による市民監視、また、警察、公安調査庁も関与した旧動燃の職員の思想調査と差別などが司法の場で明らかになっています。

この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。

とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。

情報保全隊というのは、特定の個人とか団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反等を行ったりすることがないよう、必要な資料の情報の収集、整理等を行っているわけでございます。 情報保全隊の情報収集につきましては、防衛省・自衛隊の任務、所掌事務の範囲の中において、関係法令に従い適切な方法で行われており、具体的には、インターネットや刊行物を通じた収集、公開された場での収集などを行っております。

いずれにしましても、本件の訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではないということから、陸上自衛隊の情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含めまして国として認否できないという立場に変わりはございません。

文書につきましては、先ほど申し上げましたけれども、防衛省として対外的に明らかにしたものではないということから、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含めまして国として認否できないという立場に変わりはございません。

いずれにしましても、本件訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことでありまして、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含めまして国として認否できないという立場に変わりはありません。

防衛省・自衛隊といたしましては、国の防衛という任務を有しております。 そして、外国による諜報活動からこうした防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を防護するため、カウンターインテリジェンス機能というものを強化するということは大変重要な事柄であると認識をしております。

繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、情報保全隊におきましては、外部からの働きかけ等に対しまして部隊、隊員を保全するために必要な資料、情報の整理、収集を行うということを任務としているものでございまして、それ以上の事柄につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。

まず、情報保全隊についてでございますけれども、我が国の平和と独立を守り、国の安全を確保するという自衛隊の任務を適切かつ円滑に遂行するためには、隊員が特定の個人や団体の影響を受けて規律違反等を行ったりすることがないよう未然に防止する必要がございます。 このような観点から、情報保全隊では、外部からの働きかけ等に対しまして部隊や隊員等を保全するために必要な資料、情報の収集、整理を行うことを任務としているものでございます。

先ほどお話ししたように、この内容については、これを明らかにした場合、情報保全隊の活動の内容、情報関心等が明らかになり、国の安全が害されるおそれがあることから、不開示としたということであります。

先ほど来お話をしておりますが、情報保全隊の業務、これは、今お話しされた規則の細部についての非公示の理由ということですが、これらを明らかにした場合、情報保全隊の活動の内容、情報関心等が明らかになり、防衛省・自衛隊の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあることから、当該箇所を不開示といたしたということであります。

この文書によりますと、「情報保全隊長 陸将補 鈴木健」という名前になっております。

御指摘の情報保全業務規則は、部隊等が秘密保全、隊員保全、組織、行動等の保全及び施設、装備品等の保全を行う際、陸上自衛隊情報保全隊が部隊等の必要とする資料及び情報の収集整理及び配付を行う際の細部業務要綱を定めたものであります。

通常の、今お話ししたように、適切な方法でインターネットや刊行物からの情報収集、公開された場での情報収集などということが中心であれば、これは、情報保全隊が収集した情報でも特定秘密に指定されることは通常想定されませんが、一般論として、自衛隊情報保全隊の情報収集活動において、特定秘密の要件に該当する情報を入手し、その情報を特定秘密に指定することはあり得るとは考えておりますが、基本的に、こういうことはそれほど多い話ではないんだと思っております。

自衛隊情報保全隊は、外部からの働きかけに対して部隊や隊員等を保全するために必要な資料及び情報の収集、整理を行うことを任務としており、防衛省の所掌事務の範囲内で、関係法令に従い、適切な方法で、インターネットや刊行物からの情報収集、公開された場での情報収集などを行っています。 したがって、自衛隊の情報保全隊が収集した情報が特定秘密に指定されることは通常想定されておりません。

御指摘の件、平成二十二年十月十七日に北海道旭川市で開催されたみんなの党の演説会に自衛隊情報保全隊の隊員が参加していた、こういう事例がございました。 そのときには、例えば自衛隊の隊員が外で講演をする場合にはどういう団体で講演をするのかとか、あるいは自衛隊の様々な式典の中で発言をするような、例えば自衛隊の支援団体の皆さんがこういう発言をしないようにとか、そういうような意図で誘導するようなことを行えという、非常に私が考えてもおかしな通達ということが出されました。

東日本大震災で活動する十万人を超える隊員のいろいろな、保全といいますか、をするために保全隊全体としてどれだけの人員が現地で活動をしたかということについては、これは保全隊のそもそも情報活動に係る問題なので、これは今後の情報収集活動に支障が及ぶ可能性もありますので細部を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、今回、情報保全隊が十万人を超える隊員をいろいろな諸活動あるいは障害から守るために現地において活動したというこ…

先生御指摘のように、今回、防衛省では復興特別会計に情報保全隊の関係経費を計上してございますが、先ほど先生が御指摘になった七月二十九日の復興対策本部から示されたいわゆる復興の基本方針に基づいて、自衛隊の災害対処能力の向上のための事業に係る経費をこの特会に計上しているところです。 例えば、東日本大震災においては、もう御承知のとおり、十万人を超える隊員が人命救助、生活支援等を優先して活動したわけですが、この種の大規模な災害派遣に当たっては、いわゆる情報保全隊の対処能力を向上して、不慣れな環境で複雑な状況下で多数の方々に接する隊員のいろいろな活動を守っていくという必要があって、今先生の御指摘のように、例えば情報保全隊の情報連絡器材の整備、この中にはデジタルカメラだとか携帯電話だとか、必ずしも十分にそろっていない器材を…

自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。

この改編されました情報保全隊は、大臣直轄の組織になっております。 今、私どもの自衛隊が持つ装備や高度な情報というのが大変価値の高いものになりまして、これが言われるところの情報保全に対する規律違反等で部外や外国に出ないようにするために、いわゆる情報を保全する目的でつくられたものと考えておるところであります。

自衛隊の情報保全隊の目的というのは、情報保全隊の訓令あるいは情報保全に関する業務の訓令というところで具体的にきちっと定められておりまして、それに基づいて活動をしているということでございます。

自衛隊の情報保全隊は、外部からの働きかけ等に対して自衛隊の部隊や隊員等を保全するため、関係法令に従って従来より適切な方向で活動していると、そういう趣旨の組織だと理解しています。