赤嶺政賢議員と情報保全隊

リストには、市民オンブズマン、反戦自衛官などの情報が記載されて、情報保全隊の前身である調査隊を含む関係部局に配付されておりました。

告発者は、この身上明細書の記載に基づいて身辺調査が行われ、また、身上明細書の記載が正しいかの身辺調査も行われている、このように書かれております。 だから、ほかの省庁も、今まで私が指摘したものが、自衛隊のものと同じような身上調査、これがあるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

内部告発は、十一月二十七日の朝日新聞朝刊に身辺調査の記事が掲載され、その件について情報を提供いたしますとありました。 十一月二十七日の朝日新聞朝刊には、秘密を扱う国家公務員六万四千人、同意なく身辺調査、配偶者も調査か、このような見出しが立っておりました。

私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法、自衛隊法一部改正案に反対の討論を行います。 自衛隊情報保全隊の増員を盛り込んでいますが、情報保全隊は、自衛隊が保有する秘密保護を口実にして、自衛隊員のみならず、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する違憲の国民監視活動を行っています。

そういう活動について、今度の情報保全隊については、皆さん、何か制限を加えておりますか。

結局、前政権がやっていた国民監視活動、これは情報保全隊にとって必要な活動だ、そういう認識であるわけですね。

今回の自衛官定数の変更は、主として自衛隊情報保全隊の増員によるものであります。 情報保全隊は、自衛隊が保有する秘密の保護だけでなく、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する活動を行っている部隊であります。

海外での実戦任務、米軍支援活動を経験してきた自衛隊の意向を制約なく直接政策決定に反映することによって、防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から本格的な海外派兵型軍隊づくりを推進しようとするものであり、断じて容認できません。 しかも、さきの大戦で、国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦が行われ、日本軍による戦争動員、強制集団死などを体験した沖縄で、このような自衛隊の部隊の増強は認められません。

自衛官定数の変更は、主として情報保全隊の組織改編によるものですが、これは、陸海空各自衛隊に置かれていた部隊を統合することによって情報の一元化を図り、同時に部隊を増員するものです。 自衛隊の秘密保護体制を強化することによって、米軍再編の名による日米間の情報協力と共有、軍事一体化を推し進めようとするものにほかなりません。

情報保全隊は、他国の軍隊の働きかけから秘密を保全するだけではなくて、昨年、我が党が明らかにしましたように、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視し記録していたわけです。 それで、今回の自衛官定数の変更の中に、航空自衛隊で築城ラプコンの拡大ということで四人の増員が盛り込まれております。

こうした秘密保護の体制強化と今回の情報保全隊の改編、この関係について説明していただけますか。

情報保全隊は、二〇〇三年三月に、それまでの調査隊、これを再編強化して新編された部隊であります。

今回の自衛官の定数変更の大きな要因は、情報保全隊の改編であります。 まず、今回の改編で情報保全隊の何がどう変わるのか、そして部隊の規模、これはどうなるのか、説明していただけますか。

情報を公開する部署と、情報を出させない、あるいは情報に近づく人たちを警戒する、こういう保全する部署や、契約業者の身辺調査までする部隊、こういうところまでそういうものが、資料が渡されて、公開請求者の動向をチェックしていた、国民を監視していた。 私は、四月四日に、情報保全隊の、自衛隊法の問題のときにも防衛庁長官に質問をいたしました。

私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、防衛大綱、日米ガイドラインのもと、周辺事態やゲリラ、特殊部隊による攻撃などの多様な事態や日本有事への発展にも対処し得る自衛隊への態勢づくりを進めるものであり、反対であります。

防衛秘密については近づくな、見るな、聞くな、話すな、そのためにしっかりした体制をとる、それが情報保全隊だ、こういうことになっていくわけです、今の答弁を素直に聞いていましたら。 ですから、私は、やはり防衛秘密の新設というのは自衛隊の秘密の保護体制を法制面から抜本的に強化するものであったわけですが、今回の情報保全隊の新編というのは、この去年の法律を実行するために、体制面からの強化を図るものであると思います。

そもそも、この情報保全隊なる部隊がどういう活動を行っているか、国民には全く明らかにされないで、すべてはやみの中で情報保全隊が活動する。

情報保全隊がこういうものを対象にして情報収集を行うということになれば、国民の私生活やプライバシー、そういう領域にまで国家が入り込むということになって、基本的人権を侵さないという保証はないと思うんです。

機密漏えい事件をきっかけにということでありますけれども、実際はまた、その漏えい事件ということを口実に、さきの臨時国会で防衛秘密の新設を盛り込んだ自衛隊法の一部改正が成立いたしました。 これが施行されれば、当然この秘密保護というのも情報保全隊の活動目的の一つになると思います。

法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。