緒方靖夫議員と情報保全隊

陸上自衛隊の情報保全隊を定めている二種類の文書、これは同部隊の情報収集の調査対象について具体的に記した可能性の高いものでありまして、同時に我が党が示した内部文書の信憑性を一層裏付ける重要なものだと考えます。 本委員会に、陸上自衛隊の情報業務等に関する達及び情報保全隊の情報保全業務規則の二つを提出するように求めたいと思います。

この答申書を読みますと、これら二つの文書に基づき、各方面情報保全隊では保全月報、情報月報と題する月報や保全情報期報と題する期報をまとめ、陸上幕僚長や陸上自衛隊情報保全隊長へ報告していることは分かります。 情報保全隊では少なくともこうしたたぐいの報告資料を作成しているというわけですけれども、それはそうですよね。

私は、この陸上自衛隊の情報業務等に関する達、情報保全隊情報保全業務規則は、いずれも行政規則なわけですよ。 そこに自衛隊の具体的な動き方がすべて記されているわけですよ。

情報保全隊の前身である調査隊の調査業務の詳細について定めた規則、調査業務に関する達と題する文書について書かれたものがあります。 情報保全隊の二つの文書にも、こうした調査業務や調査事案について具体的に記され、調査対象を定めているのではありませんか。

答申書によれば、二つの文書、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と情報保全隊情報保全業務規則は、情報保全隊が行う情報収集の基となっていることが分かるわけです。

その結果、情報保全隊に関する答申書が数件ありました。 これを読むと、陸上自衛隊の情報保全隊の情報収集について定めたものには、公表されているもの以外に、少なくとも、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と題する文書と情報保全隊情報保全業務規則と題する文書の二種類があることが分かりました。

調査対象を含めて情報保全隊の情報保全業務について詳しく定めた別の文書が存在するのではないかとお尋ねしたい。

そこが、今自衛隊が何でも自分たちのおそれということで考えればどんどんどんどん拡大していく、そのことが指摘されているわけですよ。 自衛隊の保全に必要、必要が前提とよく答弁されますね。

その点でお聞きいたしますけれども、情報保全隊の活動について、現在もイラクだけではなく、いろいろな情報を収集しており、様々な情報を集めることは問題ないと、こう答弁されていますね。 この答弁どおりなら、情報保全隊では、自衛隊の保全に必要と判断されれば、今でいえば、例えば消えた年金について国民の動向の調査を対象とすることもあり得るんですか。

大臣は、七日の本委員会で、情報保全隊の行う調査対象について、保全上必要なことについてはいろんなことが想定されるので、もうあらゆることが、自衛隊にとってこれは大事だと思う場合には対象になると答弁されました。 この説明からも、自衛隊にとって大事だと解釈されれば、年金だろうが医療だろうが、あらゆるものが対象になるということじゃありませんか。

自衛隊かどうか分からないけれども、自衛隊の疑いが濃厚ですよ、ここに記されているんですからね。 ここに私持ってまいりましたけれども、情報保全隊を新設するに当たって、当時の防衛庁防衛局調査課が公表した平成十四年度政策評価書というのがあります。

そうすると、自衛隊がそれこそそこのけそこのけ式にやはり調査する、調べる、つぶさに調べるということになっていくわけですよ。 それでは、大臣、角度を変えてちょっとお尋ねしますけれども、情報保全隊の調査には限定というのはあるんですか。

そうすると、自衛隊に対してどう考えているか、それによって団体を調べるという、そういうことになるんですよ。 参加人数や宣伝時間まで記載されていることからも、情報保全隊が同団体の行動を直接マークしていた、このことは明らかなわけですよ。

この実例からも、情報保全隊の情報収集が自衛隊のイラク派遣に反対する行動に限らず、年金問題など国民の暮らしにかかわる分野、つまり自衛隊の活動にも、ましてや防衛機密とも全く関係ない分野まで調査対象にしているということは明らかだと思います。

東北方面情報保全隊が作成した情報資料について、通知と題する文書を見ますと、年金、医療、消費税など国民の暮らしにかかわる行動はすべて一般情勢という、そういう単独の区分に記載されております。

最初に、陸上自衛隊の情報保全隊の問題について質問をいたします。 久間大臣は七日の本委員会で、私が、我が党が示した情報保全隊の内部文書に、自衛隊の活動にも防衛秘密と全く関係のない年金、医療、消費税など国民の暮らしにかかわることまで記録されている問題をただした際、イラク派遣の情報収集に付随して記録したと答弁されました。

すると、この通達からも、我が党が示した注意表示のある文書は、防衛省の職員ばかりか、当該事務に関与しない職員、つまり情報保全隊の中であっても情報収集に関与する一部の職員しか知ることのできない極めて限定された文書となるじゃありませんか。

委員長、本委員会に、この文書に記載されている発翰者の東北方面情報保全隊長、及び配付先と思われる情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊三部、北部、東部、中部、西部の各方面情報保全隊長の参考人招致を求めます。

情報保全隊については、別紙事項で、本部付情報保全隊、方面情報保全隊、方面情報保全隊派遣隊、基地通信中隊派遣隊の各隊長を指定したものとなっております。

それではお聞きしますけれども、我が党が示した文書、これですね、情報資料についての表紙を見ますと、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長あてとなっております。 また、配付先を示すと思われる配付区分には、情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊三部、北部、東部、中部、西部の各方面情報保全隊長と記されております。

情報保全隊が日常的に国民監視の活動を行っていたことについて、今全国で、自衛隊が市民監視に慄然としたとか、大きな衝撃、驚き、怒りが広がっております。 しかし、久間大臣は、こうした情報保全隊の活動実態について先週私が質問をした際、公開の場で、出掛けていって事実として把握するだけの話だと答弁されました。

それで、次に、陸上自衛隊の情報保全隊の問題について質問いたします。

やはり情報保全隊が写真を撮っている、このことを確認されましたけど、やはりこれは重大な肖像権の侵害、またプライバシーの侵害になるんですよ。 そして、大臣が、自分たちの活動は何でもできると、そういうふうに踏んでそれで進めていったら、それこそ国民のあらゆるところに自衛隊の情報保全隊が入っていって情報収集できることになるんですよ。

ですから、ましてや防衛庁が、自衛隊の情報保全隊がそういう活動をする。

ですから、自衛隊の情報保全隊のそうした任務、これは機密の保護ですよ、自衛隊の隊の機密の保護ですよ、一言で言えば。

要するに、この情報保全隊の任務、これは、言ってしまえば、隊の機密の保全、それに当たることが任務であるということを明らかにしております。

だって、自衛隊の活動に関係ない情報まですべて把握しようとする。 それじゃ、一体、情報保全隊という、それは何をするところか、それが問題ですよ。

私は、今日、陸上自衛隊の情報保全隊の活動について質問をいたします。 昨日、我が党の志位委員長が記者会見を行い、陸自の情報保全隊の内部文書を明らかにいたしました。