自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

今、車も自動運転も出てきて、そしてＥＶも出てきて、センサーももういっぱい付いているような状況でございまして、やはり車が進化をしていくという中で、自動車整備士がこうした車の構造変化、技術の進化にしっかり対応して知識と技能を習得をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、それをしっかり支援しないといけないというふうに思っております。 このため、国土交通省では、こうした電動車への対応も念頭に置きまして、令和四年の五月に自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。

是非、整備士の皆さんの賃金水準の底上げに向けて、まだまだやれることあるというふうに思っておりますので、是非、国土交通省全体で応援をしていただきたいというふうに思います。 そういった中で、自動車整備士は国家資格ですので、こういった車の変化に対して、整備士の皆さんの求められるスキルとか知見とかもアップデートしていく、このことが大変重要だというふうに思っております。

委員御指摘のとおり、自動車整備士、全産業平均よりも賃金水準が低いというふうな現状、そして、自動車整備士というのはやはり国家資格に基づく資格でございますし、この安全、安心を守るという、そういう非常に不可欠な存在でありますから、やはり将来にわたって担い手、人材を確保するためには、この処遇の改善、もちろん魅力を高めるということも大事なんですけれども、賃金を引上げを含む処遇の改善を図ることは非常に重要であるというふうに私自身も考えております。 自動車整備士の年間の総所得、今官民で連携をして様々な賃上げの取組というのをやっておりまして、数字で見ますと、令和二年からの三年間で、全職種の平均で、全職種だと四％上がったんですけれども、自動車整備士は約一三％、約五十六万円増加ということで、全産業平均との差は小さくなってきている、こういう状況だと認識はしております。

いろいろやっていただいているんですけれども、処遇という面で見ると、まだまだ自動車整備士全体の処遇水準は低いと言わざるを得ません。 全産業平均と比べると、自動車整備士全体の年収レベルは年間で約二十万近く低くて、年収四百九十万円程度という状況になっております。

今までの取組と今後のということでございましたので、今までの取組としましては、まず、職業としての自動車整備士の魅力の向上のため、例えば、自動車整備士が働きやすい、あるいは働きがいのある職場づくりのためのガイドラインというのを作りまして、これを周知をしてまいりました。 また、自動車整備士の処遇を改善することの重要性、これを周知啓発をする経営者向けのセミナーの開催、あるいは自動車整備士の今度は魅力を伝えていくポスターやパンフレットの作成、そしてジャパンモビリティショーにおける自動車整備士の体験ブースを出展しましたり、あるいは高校生などを対象として、仕事体験事業、社会科見学の実施などの取組を進めてまいりました。

今、若い皆さんが整備士という仕事のイメージをどういうイメージで捉えているかというと、従来のやっぱり３Ｋなんですね。 そこで、この委員会でもこれまでも議論してきましたが、国土交通省の皆さんも、自動車整備士始め、現業系の仕事は新しい４Ｋの仕事に変えていくんだと、この方向性はまさに極めて重要だというふうに思っております。

委員の御指摘のとおり、自動車整備士というのは、専門的な知識と技能を持ってまさに自動車の点検、整備を行い、そして国家資格に基づく職業でありまして、車社会の安全、安心、これを維持していただくために必要不可欠だというふうに思っております。 私も地元で自動車整備士の皆様、いろんな現場の声も伺いますし、先日、私とお隣の高橋副大臣と自動車整備の技能の競技大会にも行かせていただきました。

では、まず最初に、自動車整備士の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 自動車整備士の皆さんは、国家資格を取ってまさに車社会の安全、安心を守っていただく、大変重要な役割を果たしていただいている、まさにエッセンシャルワーカーの一つだというふうに思っております。

そうした中で、今国交省の皆さんが所掌する現場系の職種、建設業界の現場で働く人もそうですし、あとは自動車整備士の皆さんや、あとはバス、トラック、タクシーと言われる自動車運転手の皆さん、こうした現場系の人材が極めて不足しているというのが今の実態だというふうに思います。

とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。

これまで別の学校に行って例えば自動車整備士の一級を取らなければいけなかったところが、一つの学校で、専攻科をつくることによって、四年間一気通貫で学びをすることによって一級を取得することができると、そういった学修者にとっての利便性が大きいと考えております。

大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。 今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。

機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったかもしれませんが、そういうような背景があるからこそ、その整備についての人手不足が大きくなっているんだろうと思います。 いずれにせよ、その自動車整備に限らず、さっきもお話ししましたが、世の中の変化が激しい、そして身に付けるスキルといったようなものが時代の変化によって変化をする、あるいは高度化している、そういうことではないかなと思います。

今、委員の質問聞いておりまして、やはり産業界と連携、また地域との連携というのは非常に意識された今回の改正であるというふうに承知いたしておりますが、改正案の第百二十五条の二、専攻科として設置されることが想定される事例というので、事例を見せていただいたときに、一つが看護師養成課程から助産師養成課程に、もう一つが二級自動車整備士養成課程から一級自動車整備士養成課程という、この看護師、助産師養成、それから自動車整備士養成施設の例というのを特出し… また、この自動車整備士の課題というのがこれ本当に今深刻でございまして、大臣も御存じかもしれませんけれども、令和四年度全職種の有効求人倍率が一・三一のところ、この自動車整備士ですと五・〇二です。

また、資格の取得状況につきましては、高等専修学校の卒業により国家資格やその受験資格が得られるものとして、准看護師あるいは調理師、自動車整備士の三級、技能士の二級、製菓衛生師などがあると承知をしておりますが、令和五年五月一日現在、それぞれの暫定数で申し上げますと、生徒数約三万人のうち、准看護師は五千九百六名、調理師は二千九百五十八名、自動車整備士三級は二百五十八名などの資格取得を得ているところでございます。

〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 具体的には、先生から御指摘がありました助産師のほかに、例えば、二級自動車整備士を取得した専門課程修了者の方が、一気通貫で同じ学校で一級の自動車整備士を専攻科によって取得するための教育などを行うことも考えられるところです。

教育内容については国家資格が取得可能な分野が多く、看護師、介護福祉士、理学療法士、自動車整備士、理容師、美容師、そして調理師などの社会基盤を支える人材を多く輩出しています。 こうした方々は、人手不足産業や地域の活性化に資する人材として活躍をしており、このことは地域への就職率が高いという実績からも明らかです。

現在、全産業において人手不足が叫ばれております。 在留資格、特定技能についてもその拡大が言われ、専門学校が人材育成を担う分野の一部、例えば自動車整備や介護、情報処理などではかなりの程度留学生が入ってきているというふうに認識しております。

委員御指摘のとおり、ＥＶやＦＣＶ、こういったものの普及、またこれに伴う関連産業の発展には、自動車整備業、整備士、そういった自動車の整備、維持管理などのアフターサービスの対応が重要だと考えております。 自動車整備業や自動車整備士資格制度を所管している国土交通省においては、各地の整備工場がＥＶなどの新技術も含め適切に点検整備を行えるよう、自動車メーカーなどに対する必要な技術情報の提供の義務付け、点検整備に必要な機器の導入支援、自動車整備士に対する新技術の習得支援などを実施していると承知しております。

そうした中で、様々そのほかの部分も考えていかなくてはいけないと思っておりまして、以前、静岡県の自動車整備連盟に伺った際に整備士の方にお話を様々聞く機会があったんですけれども、その際に、二級の自動車整備資格、これを保有をしていても、なかなか整備できない部分がたくさん出てきたんだという話がありました。 これを自動車特定整備といいますけれども、この特定整備を行うには、専用の機材の導入とか講習を受けて地方運輸局長の認証を取得する必要があるということです。