本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

反対理由の第二は、マイナンバーカードのＩＣチップに収納されている住所、氏名、生年月日、性別の基本四情報と顔写真、マイナンバーをスマートフォンに搭載することです。 スマートフォンを使ってマイナンバー法上の本人確認をする、可能とすることは、同時に、紛失や盗難などを通じてマイナンバーカードの搭載情報が他人に渡る危険性を格段に高くし、犯罪の標的になる危険を広げることになります。

私聞いているのは、何もそのＩＣチップで読み取る本人確認をやめろと言っているんじゃないんです。

では、そのＩＣチップの読み取り、ＩＣチップとその読み取りアプリについてお聞きします。 本会議で大臣は、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要として、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自ら、つまりデジタル庁自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めると答弁されました。

ショップでは本人確認は目視確認のみで、ＩＣチップによる本人情報確認まで行わなかったという被害の事例です。

すなわち、我が国におけるそういった本人確認や身分証明を行うものというのは多数あるけれども、そういったものを偽造して犯罪に活用されたものというのはたくさんあるということが今分かりました。 ただ、だからこれからはどうするんだという話を今から聞いていくんですけれども、法令を改正して、警察庁の方にも、この偽変造防止、平成二十七年ですか、法改正を行ってＩＣチップを入れる、そして免許証であることを、先ほどおっしゃった真贋という言葉がありましたけれども、その真贋を検知する機械といったものもあると。

既に民間のサービスがあるし、そもそもマイナカードを使って本人確認をやっているということも実績としてもう既にあるので、これはもう自然だというふうにおっしゃっているんだと思うんですね。 それで、今回政府は、今の本人確認のアプリ以外に、例えば、性別を券面から削除する代わりにＩＣチップに性別の情報を記録して、読み取りアプリを無償配布すると言っていますよね。

今局長も言われましたけど、つまりＩＣチップに何を埋め込むのか、例えば顔写真も埋め込むなどとなれば、目視で本人確認できなくなりますよね。

先日の地方創生デジタル特別委員会でのデジタル庁の答弁では、顔写真、住所、生年月日も含めて全ての券面記載事項が検討の対象になる、要するに、券面に何を出すのか、ＩＣチップに何を入れておくのかの違いだということでありました。 マイナンバーカードの券面記載事項が変更となり、どの情報がＩＣチップに入れておくか、これが変われば、自治体の窓口での本人確認などの運用の姿が今と違ってきますよね。

だから、私が聞いたのは、例えば、この検討の中で、本人写真を載せるかどうかも検討とかってなってくると、では、これどうやって本人確認できるんだろうかって疑問に思うじゃないですか。 例えばですよ、もし写真を載せないとかということも検討に入ってくると、今、自治体の中に、自治体の現場に読み込み機ってありますけど、読み込み機の総入替えもしなきゃいけなくなりますね、ＩＣチップの仕様が変わるわけですから。

そして、マイナンバーカードが健康保険証として活用されていくということであれば、日常的にマイナンバーカードを持ち歩く人が増加をするというふうに思いますが、やはり、従来から政府はマイナンバーカードの安全性について、マイナンバーを他人に知られても、その利用には厳格な本人確認が求められて悪用は困難、カードのＩＣチップには税や年金などの機微な情報は記録されておりませんとの趣旨を、説明を繰り返しておりますが、しかし、国民の間でまだマイナンバーカード…

このｅＫＹＣ自体を非常に大事な分野として事業者としても取り組もうとされている方々もおられますので、予見性が高まるよう整理をしていただきますことをお願い申し上げて、終わります。

私も聞いて、パスポートに搭載されているＩＣチップというのは例として出てくるんですが、ほな、ほかに何があんねんという話で、現実的にそれぐらいに限定されているんじゃないかと思うんですね。 それは、逆に言うと、その結果、十分な本人確認レベルを担保できるということなんだと思うので、それは考え方としてあり得るなと思っております。

これは非常に大きな努力を要すると思っておりますし、業務をしっかり見直していく必要があったりなど課題はたくさんあるので、そうした課題の一つとして、分かりやすい事例として、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法について今日は整理をしたいと思います。 実は、ＩＴ室としてはガイドラインを整備されておられまして、オンライン行政手続においては、オンラインで本人確認する際にこういうやり方がありますよという整理をされておられます。

今、ｅＫＹＣに関する情報が平井大臣に入っていないのかなと思いましたので、問題点はやはり適切に是正をして、大丈夫であれば大丈夫なところは動かしていく、ＰＤＣＡのサイクルを適切に回さないと日本のＤＸの戦略にも本件は大きく影響を与えるんじゃないかなと僕は思っていて、大臣には迅速なリーダーシップが求められる局面なんじゃないかなということを思っているんです。 私の収集している情報では、ＬＩＮＥのｅＫＹＣに関わる情報は、基本的には必要情報を収集した後には廃棄をされるんですが、ワクチン接種のような、オンラインとオフラインの業務が併存をしていて二回接種を行うなどのスキームが求められる事業に関しては、ｅＫＹＣに関わる情報を保存する必要があるので国内のサーバーで保存をされているという説明を聞いていますが、この認識は政府は共通をしているものであるのか、それとも違う認識を持たれているのか。

ＬＩＮＥクローバのＡＩ技術においては、文字認識、ＯＣＲと顔認識、フェイスを組み合わされてオンライン本人認証を行うソリューションであるＬＩＮＥｅＫＹＣが実装されていますが、その中には非常にセンシティブな情報も扱われております。 そこで、まず平井大臣に伺いますが、先日、ＬＩＮＥ社が、ワクチン接種システムを含めた政府、自治体向け公共サービスにおける保管、アクセスの完全国内化を目指すという趣旨の説明をされていましたが、今回の件においてｅＫＹＣに関わる情報についての問題は確認されていないという理解でよろしいでしょうか、若しくは懸念が残る状況でしょうか。

そのとき政府が想定をしていたのは、カードの再発行やＩＣチップの期限切れの交換などはその都度日本に来て、具体的には戸籍の付票を管理する本籍地の市町村にわざわざ海外から帰ってきて手続をしなければいけないという想定だったんですが、二年前の内閣委員会で私が質疑をして、それは在外公館でやるべきですよね、わざわざそのためだけに日本に帰ってくるというのは現実的じゃないですよねという質問をさせていただきました。 その当時答弁に立ったのが平井大臣でありまして、平井大臣はそのとき何と言ったかというと、せっかくマイナンバーカードを海外で使えるようにしたんだ、だから更新の際にその都度日本に帰ってきて本人確認するという話はこれはあり得ません、ですから、これはそれをどういう形で実現するかという知恵を出すだけの話ですから、ここは、絶対にそういうことなく、何らかの方法を講じるということをコミットさせていただきますという、大変踏み込んだ発言を二年前にしていただい…

少し深掘りして聞きますが、本来、この資金移動業者、これは犯罪収益移転防止法、犯罪収益移転防止法というのがありまして、アカウントを開設する際に免許証やパスポートなどで顧客の本人を確認する義務が法律上はあったんですね。 依拠というのは業界用語らしいんですけれども、要するに、銀行が既に本人を確認をして口座を作っているから、自分たちは改めて本人確認をしないで、銀行がもう確認しているんだから銀行が確認したことに依存する、依拠すると、まあ銀行が代わりにやってくれているんだと、そういう依拠で済ませるというやり方が実態、実態的にはやられてきたわけであります。

本人認証の問題だと、以前もこの委員会におきまして、私はｅＫＹＣの話も大臣にさせていただきました。

それで、シンガポールは、この中に入っているＳＩＭカードにマイナンバーカードの機能を一体化をしていくという話ですが、直近の政府の議論だと、このスマートフォンの中に入っているチップ、聞くところによると、ＦｅｌｉＣａ、一周回ってついにＦｅｌｉＣａが来たかと思いますけれども、ＦｅｌｉＣａのＩＣチップにマイナンバーカードの機能を搭載して、セキュアにほぼほぼスマホがマイナンバーカードと同じように使えるというやり方をするとか、あと、暗証番号がロックを…

一方で、民間の方では、オンラインでのいろんな手続、特に民間の金融機関においてはｅＫＹＣというようなシステムも普及しつつありまして、これは本人の認証の方法として送金や決済でも活用されているところでございます。 そこで、大臣にお尋ねをしたいのは、ｅＫＹＣを利用すれば、安価で、簡易に、確実に本人認証は可能だというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を求めたいのと、あわせて、やはりこうした行政サービスにおいても、民間のｅＫＹＣのような技術をどんどん活用していくというようなことを、各省庁、とりわけ今回問題になりました総務大臣、それからマイナンバー担当大臣、どちらも高市大臣でございますが、こうした方々に御提案されてはどうかというふうに思いますが、…