櫻井周議員の質問と、政府の答弁

一方で、民間の方では、オンラインでのいろんな手続、特に民間の金融機関においてはｅＫＹＣというようなシステムも普及しつつありまして、これは本人の認証の方法として送金や決済でも活用されているところでございます。そこで、大臣にお尋ねをしたいのは、ｅＫＹＣを利用すれば、安価で、簡易に、確実に本人認証は可能だというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を求めたいのと、あわせて、やはりこうした行政サービスにおいても、民間のｅＫＹＣのような技術をどんどん活用していくというようなことを、各省庁、とりわけ今回問題になりました総務大臣、それからマイナンバー担当大臣、どちらも高市大臣でございますが、こうした方々に御提案されてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょう。

エレクトロニック・ノウ・ユア・カスタマー、略してｅＫＹＣ。これは、犯罪収益移転防止法、あれのときにこれが改正になったんだと記憶しますので、平成三十年でしたか、あのときにこれは改正になって、十一月か、あれが改正になってこれができ上がって、まあ、こういうのもというので出てきたんだと思いますけれども。いろいろ顔認証やら何やら全部やれるというようなシステムになっていますので、これも、いわゆる電子的にこういったことができるようになった、やはり技術進歩のおかげでこういったものが可能になっているんだと思いますので、私どもとしては、こういったようなものが複数の金融機関において、既に導入しているところがあるでしょう、三井住友とかりそなとか、三菱はやっていませんけれども、りそなとかはやっていると記憶しますね。そういった意味で、システムの導入に関しまして、これは金がかかりますので、そういった費用とか、それから…