本人確認 ICチップの国会答弁と質疑

近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。

マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。 本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。

そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。 そして、実際にＪＰＫＩのその導入に伴うシステム改修、ＩＣチップの読み取り、保守運用、事業者の負担が発生して、この負担が重くなり過ぎるという話は先ほど安野さんの方でしていただいたんですけれども、これ総務省にお伺いしたいことが、小規模事業者がＭＶＮＯにおいて、この在り方も含めて、過度な開発、過度なですね、そして運用負担を生じさせることなく本人確認機能を導入できる環境整備を進めていくことは重要です。

本人確認手法の運用についてでございます。 今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。

続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。 本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。

これは法人における本人確認に関する関連の分野だと思いますけれども、犯罪収益移転防止法という法律がございます。 この犯罪収益移転防止法におきましては、銀行は、預金契約の締結すなわち預金口座の開設を行う際には本人特定事項を確認しなければならないと規定されております。

カジノについても、このマネーローンダリングの防止のため、免許制、犯罪者、その関係者の所有、経営、運営の防止、マネロンテロ資金の供与対策の義務の遵守措置を設けることといったことを求めておりまして、そのために、一定の基準以上賭けをする顧客の本人確認義務、記録の作成保存義務などを課しております。 我が国においては、犯罪による収益の移転の防止に関する法律、いわゆる犯罪収益移転防止法においてこれが規制されているところでございます。

そういうところを見ていただきたいと思いますし、また非対面の取引におきまして、例えばマイナンバーの確認をするために、例えば郵便物を送ってください、若しくは対面しなきゃ駄目ですよといったような、本人確認の手続が非常に煩雑ということがございます。 このように、法令としては例えば資金決済法の先ほど申し上げたような送金の上限の問題とか供託金の問題とか、あと犯罪収益移転防止法、マネーロンダリング防止法みたいな形で非常に非対面におけるいろんなチェック、これは金額の多寡に関係なく一律にされる。

今委員がおっしゃっていただいたとおり、ＩＣチップの空き領域の活用は、総務大臣が定めるセキュリティーなどの基準を満たした民間事業者の名称と用途について総務大臣告示を行うことで可能となります。 活用例ですけれども、カードアプリによってスピーディーな本人確認が可能ですから、入退館用のカードですとか職員証、会員証などを想定しているんですが、この設定によりましては様々な用途で使用可能となるものでございますので、まずは、これは民間事業者の皆様からの積極的な御提案を期待しております。

インターネット等を通じた取引におきましては、店頭での対面取引と比べまして、他人に成り済ました者が取引を行うなどのリスクが高いと考えられますことから、犯罪収益移転防止法では、このような場合には、本人確認書類等の送付を受けることに加えまして、転送不要郵便等で顧客の住居を確実に確認することなどにより、本人特定事項等を確認することとしております。

まず、これは警察だと思いますが、犯罪収益移転防止法、この本人確認手続が今はインターネットではできない、インターネットで取引しても郵便でしか確認はできないということになっているんですが、これをインターネットで本人確認できるようにするというお考えはありませんか。

あと、ＩＴ戦略本部、先ほど申しましたここも、というのは、このフィンテックというのは非常にいろいろな省庁にまたがって、この間もその勉強会で聞くと、例えば犯収法、犯罪収益移転防止法の本人確認が非常に厳しくて進まないんだとか、あるいは書類をつくるのに金融機関の本人確認法の問題があるんだとか、いろいろな多省庁に、さっきの犯収法だと警察が対象になるんですけれども、そういったいろいろな省庁に規制緩和なりを求めていかなきゃいけない。

それから、成り済ましに関しましては、番号あるいは紙だけで本人確認をする。 これは、マイナンバーカード、個人番号カードには写真が入っているし、ＩＣチップが入っていて、そこには電子キーが入っていて、それに自分自身が知っているパスワードと合わせないとキーが動かないわけです。

といいますのは、マイナンバーそのものでは本人を確認しない、マイナンバーだけではなくて、必ず例えば免許証とか、場合によっては個人番号カードですとマイナンバーと本人確認が一度でできるというものでございますけど、写真付きのそういう身分証明書で本人を確認するということが必要になるようにしてございます。 また、インターネット上でも、マイナンバーカードに入ってございます公的個人認証という形で本人確認が可能でございますけど、その場合には暗証番号というのを伝えるようになっておりますし、落とした場合には直ちにコールセンターに来ていただくなり、あるいはＩＣチップを抜き取ろうとした場合にはそのＩＣチップが壊れるような、耐タンパー性と称しておりますが、そういうふうな仕組みを取っておるところでございます。

また、個人番号につきましては、マイナンバー制度導入後に社会保障分野や税分野で提示が求められることとなりまして、行政機関のみならず一般の事業所の電算システムにも入力されることとなりますので、個人番号カードを使用しまして、暗証番号等入力の上、チップに入っております個人番号や本人確認情報をテキストデータとして読み取ることによりまして個人番号を扱う事務を正確かつ迅速に行うことができるようになるという機能もございます。 さらに、個人番号カードにおきましても、ＩＣチップの空き領域がございますので、これが都道府県あるいは国の機関等においても利用が可能になるものでございますので、そういったものを活用していただきたいと思っております。

これは当然、顔写真が付いておりますし、偽変造防止のためのＩＣチップ、これも搭載をされておりますし、これ、オンラインの本人確認には本人しか分からないパスワード等が必要でありますし、ＩＣチップの書換えの権限者も限られておりまして、これ、権限のない者が無理やりに書換えを行おうとすると、ＩＣチップそのものが壊れるというふうな構造になっております。

当時、私も推進の方で一生懸命やっておっただけに大変残念な思いがしたわけでありますが、今回、個人番号カードにつきましては、一枚で対面での本人確認あるいはマイナンバーの確認が可能になるわけですね、本人確認等。 さらには、ＩＣチップ、これ空き容量が相当ありますので、これを活用して、例えば図書館などの利用者カードをやることもできますし、これは地方において条例を定めていただくというふうなことになりますが、コンビニにおいて様々な公的書類を交付を受けることができるとか、あるいは乗り合いバスもそれでできるとか、いろんなことが考えられていくんだろうと思っております。

一方、住基ネットの本来的な役割は行政の中での本人確認情報の利用でございます。 こうした役割から、住基カードの役割として、例えば本人確認情報の活用としてｅ—Ｔａｘとかの電子申請、そういったものに限られておりましたので、余り普及が進まなかったのではないかと考えております。

まず、マイナンバー制度の導入、定着に当たって、成り済まし犯罪対策、こうしたものの観点から、マイナンバーの提供を行う際などに正確な本人確認を行うと、安全性を確保するということが何より大事なわけでありまして、まずはマイナンバー制度全体の信頼性を高めて、理解を深めていくというところに今の時点では力点を置いているわけですけれども、マイナンバー法に基づいて、マイナンバーを有する者であれば誰でもこのカードを取得できて、そして対面とオンラインの両方で… この個人番号カード一枚で対面での本人確認はできるわけですし、マイナンバーの確認もできるわけですけれども、オンライン上もいわゆるマイナポータルを活用して様々な行政手続ができるようになりますし、それから、今後、民間のオンラインサービスへのログインも可能となりますので、官民のオンラインサービスをシームレスにアクセスできるようにもなります。

個人番号カードは、券面に個人番号が記載されまして、就職、子育て、年金受給等の番号利用時における本人確認に利用されますほか、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能となるものでございます。 また、個人番号カードにはＩＣチップが搭載されておりまして、そのＩＣチップの空き領域、住基カードのときには市町村だけが使えたものでございますが、個人番号カードにつきましては都道府県、国の行政機関等においても利用可能となるものでございます。

まず、海外でいろいろな事件や事象が起こっておりますけれども、これは、本人確認が番号のみによって行われていたり、番号に従来利用制限が設けられていなかったりする国もありまして、そういったことからいろいろな事件が生じているというふうに承知をしておりまして、こうしたことが成り済ましの事例の発生に影響したというふうに考えております。 こうした点を踏まえて、マイナンバー制度においては、まず個人番号の利用範囲を法律で限定するということにした上で、対面で手続を行う場合には、本人の写真が掲載された個人番号カード等によってマイナンバーの確認と身元の確認を厳格に行うということにしておりますし、また、ネットワークを通じて手続を行う場合は、個人番号カードのＩＣチップに格納された電子証明書により本人確認を行うということで、こういったことを通じて、成り済まし対策には万全を期しているとこ…

そのセキュリティー対策として、例えば個人番号カードに対する写真掲載とか、いわゆるＩＣチップの搭載とかいう形で、成り済ましをさせないように、本人確認の際、本人であることをそういう写真とかＩＣチップでやっていくんだということになるんでしょう。 まず、写真を掲載するかどうかはやはり個人の任意という話もありますし、仮にこうしたＩＣチップを搭載した場合、結局、これはネット上のいわゆる公的な個人認証になりますけれども、本人確認をネット上でするわけでありますから、本人のデータがネット上に流れるという話になりますので、そういうプロセスにおいて、やはり個人情報が抜き出されるんじゃないか、そういう危険性、懸念もあるんですが、これについてはどうでしょうか。

これは、アメリカなんかで、番号制度、アメリカの場合ですとソーシャル・セキュリティー・ナンバーでございますが、これらが番号のみで本人確認をしたがために成り済ましが多数起こった。 その反省から、厳格な本人確認をお願いしている。

けさの自民党の党本部の部会で、証券会社の皆様からマイナンバーについてのお考えを伺ったんですけれども、マイナンバーにより本人確認が非常に容易となりまして、口座の開設手続が迅速化されたり、開設期間の短縮化につながるということで、サービス開始の速度を飛躍的に向上することができるのではないかという御期待が寄せられておりました。 ＩＣチップが内蔵されたプラスチック製のカードは一枚千百円もするとのことですけれども、コストの割に効果が上がらないという意見も聞きます。

この点、現在、免許証はＩＣカード化されておりまして、ＩＣチップに記録された電磁的記録を読み取るためには読み取り装置と暗証番号が必要となりますが、運転免許証のＩＣチップの仕様が一般に公開されておりますことから、こうした技術を開発し自動車等に搭載することは技術的には可能なものであるというふうに思料しております。 しかし、このような装置の搭載については、運転者と自動車等が認識している運転免許証の所有者、ですから実際のドライバーとそれから運転免許証を入れた方、こういった方との同一性をどのように確認するかという本人確認に係る技術的な課題がございます。