高井崇志議員の質問と、政府の答弁

まず、これは警察だと思いますが、犯罪収益移転防止法、この本人確認手続が今はインターネットではできない、インターネットで取引しても郵便でしか確認はできないということになっているんですが、これをインターネットで本人確認できるようにするというお考えはありませんか。

インターネット等を通じた取引におきましては、店頭での対面取引と比べまして、他人に成り済ました者が取引を行うなどのリスクが高いと考えられますことから、犯罪収益移転防止法では、このような場合には、本人確認書類等の送付を受けることに加えまして、転送不要郵便等で顧客の住居を確実に確認することなどにより、本人特定事項等を確認することとしております。なお、電子署名法または公的個人認証法に規定する電子証明書による確認方法を利用すれば、インターネット上で本人特定事項等の確認を完結することは可能でございます。本人特定事項等の確認方法につきましては、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の観点から現行の確認方法の水準を確保していく必要があるというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、国際的な規制動向や顧客の利便性、事業者の意見等も踏まえつつ、関係省庁とよく相談してまいりたいと考えております。