時澤忠の答弁

一方、住基ネットの本来的な役割は行政の中での本人確認情報の利用でございます。この点につきましては、国の行政機関等に対しまして、平成二十五年度は年間五億六千万人の本人情報が提供されております。これによりまして年間四千万人の年金の現況届や四百九十万人の住民票の写しが省略されるということで、国民の利便性や行政効率の向上が図られたということはあるんだと思います。こうした役割から、住基カードの役割として、例えば本人確認情報の活用としてｅ—Ｔａｘとかの電子申請、そういったものに限られておりましたので、余り普及が進まなかったのではないかと考えております。一方、個別の市町村ごとに見てみますと、普及率全国五・五％でございますが、団体によりましては五〇％を超えているところもございます。そういうところを見てみますと、やはり新規申込者に対して交付手数料を無料にするということ、あるいはコンビニの交付、あるいは図書…