通学路 歩道の国会答弁と質疑

自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。 このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和などを十分に勘案しながら最適な道路空間の再配分を検討してまいります。

主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。 また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行っております。

積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。 このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。

次に、自転車の通行空間の整備について伺います。 近年、自転車は、身近で重要な移動手段として、その利用が一層広がっておりますけれども、青切符制度が導入されることにより、利用者からは、これまで以上に交通ルールを意識することになったといった前向きな声が聞かれる一方で、自転車はどこを走ればよいのか分かりにくい、車道と歩道の使い分けに不安があるといった戸惑いの声も少なからず寄せられております。

次に、道路整備の観点についてお伺いします。 交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。

その中で、このでき上がりました東埼玉道路、今まで生活道路で使っていた道をこの東埼玉道路が横切るということになったことで、ここを渡らなければならないという事情が生じております。 このエリアには、今は物流の拠点であったり工場等々、大変にぎやかな地区になりつつあるんですけれども、これも道路のおかげだと思いますが、今まで住んでいた方が道を渡る、そのときに歩道橋や信号を設けてもらえないのかという声をそこで聞きました。

自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。 このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和などを十分に勘案しながら最適な道路空間の再配分を検討してまいります。

次に、自転車の通行空間の整備について伺います。 近年、自転車は、身近で重要な移動手段として、その利用が一層広がっておりますけれども、青切符制度が導入されることにより、利用者からは、これまで以上に交通ルールを意識することになったといった前向きな声が聞かれる一方で、自転車はどこを走ればよいのか分かりにくい、車道と歩道の使い分けに不安があるといった戸惑いの声も少なからず寄せられております。

次に、道路整備の観点についてお伺いします。 交通安全対策は、ルール遵守や取締りといったソフト対策に加えて、道路構造そのものを見直すハード対策を一体的に進めることが重要であります。

主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。 また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行っております。

積雪地域における通学路の交通安全についてでございますが、冬期の通学路では、除雪が不十分で安全な歩行空間が確保されない場合があることに加え、大雪時には特に通学時間帯前までに除雪を間に合わせることが困難である等の冬期特有の課題がございます。 このため、今シーズンから、冬期の安全、安心な通学路の確保に向けて、道路管理者、学校関係者、地方自治体や警察等が協力、連携する調整会議を新たに設置することといたしました。

その中で、このでき上がりました東埼玉道路、今まで生活道路で使っていた道をこの東埼玉道路が横切るということになったことで、ここを渡らなければならないという事情が生じております。 このエリアには、今は物流の拠点であったり工場等々、大変にぎやかな地区になりつつあるんですけれども、これも道路のおかげだと思いますが、今まで住んでいた方が道を渡る、そのときに歩道橋や信号を設けてもらえないのかという声をそこで聞きました。

私もたまにここを通るんですけれども、歩道が物すごく狭いんです。 この歩道が小学生たちの通学路にもなっているということなんです。

通学路の交通安全対策につきましては、千葉県八街市などの事故を受けまして、これまで路面標示や歩道の設置などの局所的な対策を実施してきております。 一方で、今御指摘ございましたとおり、小学生の児童等の交通事故につきましては通学路以外の学校周辺でも発生しており、更なる安全性を向上するためには学校周辺の面的な対策を進める必要があると考えております。

千葉県の八街市の事故を受けまして、道路管理者で、通学路で要対策箇所、全国で約三万九千か所ございました。 ただ、一方で、これらの箇所のうち、引き続き、新たな歩道の設置あるいは交差点改良など、恒久的な対策を講ずる予定の箇所が、令和六年度末で約二千七百か所、残っているという状況でございます。

それに向けて、例えば、交通結節拠点の整備による新たなモビリティーですとか公共交通の利用環境を向上させる、シェアサイクルを普及促進させる、快適な歩行空間を整備する、こうした取組を行っております。

委員御指摘のとおり、路面標示は、先ほどそれぞれ答弁しましたが、警察が管理をする横断歩道など道路標示がまずあり、道路管理者が管理する車道の中央線などの区画線もございます。 こうした状況を踏まえまして、例えば今、先進的な地域では、地方整備局と県と警察で路面標示に関する調整会議というものを設置をさせていただいて、国、県、市町と警察による路面標示の同時施工を行うという取組ですとか、あるいは、これは技術的に、ＡＩを活用した劣化の検知システムや耐久性の高い塗料などの技術開発に取り組むなどの工夫をしている事例もございます。

この交差点、横断歩道が消えかけている、止まれの線も消えかけている、中央線も何か消えかけているというような状況にあるので、何とかしてほしいというような形で地元から、あるいは学校のＰＴＡから、これは通学路なんですよというようなことも含めて御要望があるというようなことで、じゃ、私は警察の関係をよく知っているからといって警察に地元の方が行かれると、いや、我々は準備しているんですけれども、道路管理者の方がちょっと待ってくれと言って、ここは優先順位…

それぞれのモードごとに御説明をさせていただきますが、新しいモビリティーごとに説明させていただきますが、ペダル付き電動バイクにつきましては、近年、関連する事故が増加していることを踏まえて、昨年の道路交通法の改正によりまして、原動機を用いずにペダルだけを用いて走行する場合であっても原動機付自転車等の運転に該当して運転免許が必要であること、歩道走行は禁止されていること、ヘルメット着用は義務であることが明確化されております。 また、今委員御指摘のありました特定小型原動機付自転車のうち、歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして性能上の最高速度が時速六キロ以下であるなどの基準を満たすものは、特例特定小型電動機付自転車として、道路標識や道路標示によって通行が認められている場合に限り当該歩道を通行することができるということとされております。

辻委員におかれましては、今回、大雪で二メートルで、多分、本当に、除雪車が走った後、歩道が全くない状態で、子供たちの通学路も大変な厳しい状況なんだというふうに思っております。 通学時における子供たちの安全の確保、本当にまさに重要なところでございまして、学校だけじゃなくて、地域の関係機関、また団体とも連携を図りながら対応を行うことが必要なところでもございますが、文部科学省におきましては、特に、この登下校時の見守り活動に対する支援を行っているだけではなくて、特に積雪のときにおきましては、豪雪により危険が予測される場合には、必要に応じて、授業を行わないなどの措置を講じるとともに、地域の関係機関などとともに、連携を取…

非常に多くの声をいただいたのは通学路なんですね、特に歩道、学校周辺の除雪について、この二つでした。 それでも、車道は除雪が入りますが、歩道の除雪は住民の善意頼みになっている状況です。

公共事業そのものも、やはり、高規格道路や整備新幹線や大規模港湾など、大型開発、新規投資、新規事業優先ではなくて、安心、安全の防災・減災、老朽化対策に転換すべきだということを併せて申し上げておくものであります。 続いて、道路交通安全対策について、坂井国家公安委員長にお尋ねをいたします。

防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた組織であり、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積しながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図るとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営める環境を整備いたしてまいります。 また、良好な避難環境を早期に整備するため、議員御指摘のとおり、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修やボランティア団体などの登録制度の創設などの取組を進めているところであり、引き続き地域防災力の向上に努めてまいります。

委員御指摘のように、視覚障害者の方々は信号機の信号を認識することができないと認識をいたしておりまして、こうした方々が道路を安全かつ円滑に横断できるように交通安全施設を整備することは大変重要であり、警察として不断に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 具体的には、先生も聞かれたことがあるかと思いますが、ピヨピヨ、カッコー、こういった音により、信号が青であることをお知らせする音響信号機や、横断歩道に点字誘導ブロックをつけまして横断歩道であることを分かりやすくしたところのエスコートゾーンなどの整備を推進をしているところでございます。

警察におきましては、年間の交通事故統計が取りまとめられた時期や、春と秋の交通安全運動実施時期など、機会を捉えまして交通事故分析を行っているところでございます。 自転車が関連する事故についても、御指摘のとおり、近年増加傾向にございますし、分析の一例を申し上げると、自転車乗車中の死者については、約半分が頭部を損傷しているにもかかわらず、頭部を損傷した死者のヘルメットの着用率は僅か八％にとどまっていることや、自転車と歩行者の事故で歩行者が死亡したり重傷を負ったケースにつきましても、約四割が歩道において発生しておりまして、自転車の運転者は二十五歳未満、歩行者は六十五歳以上が半数を占める、こういったこと…

警察庁では、横断歩道を含む道路標示の効率的な維持管理のため、優先順位を付して適切に更新するよう都道府県警察に指示をしており、各都道府県警察において道路標示の計画的な点検と更新に努めていると承知しております。 委員御指摘のサンプル調査の結果につきましても、これを、計画期間が令和三年度から令和七年度までである第五次社会資本整備重点計画の指標に活用して、同計画の中で、信号機のない横断歩道を約八万本更新するとの指標を定め、取り組んでいるところでございます。