邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

現在、在ミャンマー日本国大使館におきましては、ミャンマー当局と連絡を取りながら必要な領事的対応、すなわち面談を含む邦人の、拘束された邦人の方のケアを行っているところでございます。

十八日夜、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストの方がヤンゴン市内の自宅において逮捕され、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。 在ミャンマー大使館では、随時、領事メールを発出し、現地の最新状況を踏まえ、在留邦人に対し注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけているところでございます。

これまで外務省としても、新型コロナの世界的拡大の状況を分析しつつ、百一か国・地域からの一万二千名を超える邦人の出国・帰国支援を始め、様々な対策を講じてきました。 引き続き、感染症危険情報を始めとする関連情報のきめ細かな発出や水際対策の強化、在外邦人の安全確保に万全を期します。

これまで外務省としても、新型コロナの世界的拡大の状況を分析しつつ、百一か国・地域から一万二千名を超える邦人の出国・帰国支援を始め様々な対策を講じてきました。 引き続き、感染症危険情報を始めとする関連情報のきめ細かな発出や水際対策の強化、在外邦人の安全確保に万全を期します。

内数もあれば」と呼ぶ） 海外において拘束されている邦人について、在外公館が取りまとめた人数、一番新しいものは、全体で取りまとめた同じ基準でいいますと令和二年の一月一日現在でありますが、軽犯罪等も含めますと二百八十二件ということになります。 そこの中で、中国に関しては、総数が百四名でありまして、また、中国におけます一連の邦人拘束事案と言われるもの、二〇一五年五月以降十五名の邦人が拘束をされたことを確認いたしておりまして、この中で、一昨年拘束された北海道大学の教授を含め六名は既に帰国済みでありまして、九名が帰国に至っていないということであります。

現地時間二十一日、在大韓民国日本国大使館は、韓国入国後の新型コロナウイルス感染症に係る十四日間の自宅隔離期間中に同措置に違反し数回にわたり無断で外出したとして、二十代邦人男性が拘束されたことを現地当局より確認しております。 これ以上の詳細については、現地当局にて捜査中のところでありますので、回答は差し控えたいと存じますが、いずれにせよ、邦人保護は外務省の最大の責務のうちの一つでございますから、在韓国日本大使館において現地当局より引き続き情報収集を行うとともに、適切に邦人保護の対応をしていきたいと考えております。

一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談等、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け、中国側に働きかけを行ってきているところであります。 例えば、今大西議員の方から御紹介がありました、昨年九月に北京市で北海道大学の教授が拘束されたわけでありますが、その後、十月に王岐山副主席が訪日しまして、その際、総理からも私からも直接働きかけを行い、十一月には解放に至っているわけであります。

政府として、一連の邦人拘束事案として十五名の邦人が中国側に拘束されていることを確認しております。

また、入国後の行動制限措置、これをとっている国は、入国後の管理措置であったりとか観察措置、こういった形で現時点で六十二か国・地域でありまして、この中には、自主的な自宅待機等の要請等拘束力の弱いもの、それから症状がない場合にも一律に医療機関等で一定期間の隔離を強制するもの、発熱が確認された場合に帰国勧告が出されるもの、様々な措置がそれぞれの国によってとられているところであります。 また、渡航者に対しましてどういった国が入国制限措置をとっているか、また入国後の行動制限を取っているかと、こういった把握している情報、外務省の海外安全ホームページにて掲載をいたしまして、渡航者、現地邦人に広く注意喚起を行っております。

邦人の拘束事案につきましても、北海道の先生につきましても、しっかりと提起をさせていただき、働きかけ、そして解放ということに至ったわけでありますが、引き続き、主張すべきはしっかりと主張して、中国側の前向きな対応、これを強く求めていきたいと思っています。

政府といたしましては、一連の邦人拘束事案といたしまして、委員御指摘のとおり、十五名の邦人が中国側に拘束されたことを確認いたしております。 これら邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談など、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け中国側に働きかけを行ってきており、例えば、昨年九月に北京市で北海道大学教授が拘束された事例につきましても、こうした働きかけを行いまして、十一月に解放に至った次第であります。

大変残念なことではありますが、第一便を出した段階においては、大変な状況の中で中国側と交渉して、何とか便を出させてくれと、そして何とか適時向こうを出発させてもらいたいという交渉をしながら、限られた人数の中で、そして集まった方々に説明をしながらということでございまして、我々は御説明をさせていただいたわけでございますし、国内に帰った後も相当長時間にわたって説得をさせて、御本人のためですよということを説得をさせていただいたんですが、法的な拘束力… さらに、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航中止を促すとともに、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣をしました。

日本産食品に対する輸入規制問題や邦人拘束事案についても引き続き中国側に前向きな対応を強く求めていきます。 ここまで六分野についての政策方針を申し上げてきましたが、外務大臣としての私の最も重要な責務に、在外邦人及び日本人旅行者の安全確保及び支援と、世界各地の日系人社会との連携強化が含まれることは申し上げるまでもありません。

日本産食品に対する輸入規制問題や邦人拘束事案についても引き続き中国側に前向きな対応を強く求めていきます。 ここまで六分野についての政策方針を申し上げてきましたが、外務大臣としての私の最も重要な責務に、在外邦人及び日本人旅行者の安全確保及び支援と、世界各地の日系人社会との連携強化が含まれることは申し上げるまでもありません。

そして邦人の拘束事案、こういった問題もあるわけでありまして、しっかりした意思疎通を図る中で一つ一つの課題を解決していくということは極めて重要だ。

また、先週十一月二十五日に行いました日中外相会談においても、王毅国務委員兼外交部長に対して、日本産食品の輸入の規制問題、これも御案内のとおり牛肉についてかなり前向きな対応を引き出すこともできたわけでありますが、この輸入規制問題、それから御指摘の尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして邦人拘束事案等について中国側の前向きな対応を求める、こういったことをしっかりとやらさせていただいたつもりであります。

今委員御指摘のとおり、邦人保護というのは政府の最も重要な任務の一つだというふうに認識をしてございます。 この一連の邦人拘束事案につきましては、政府としまして、今後とも、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡など、できる限りの支援を続けていきたいと思っておりますし、中国側に対しましては、これまでもあらゆる機会、レベルで前向きな対応を強く求めてきております。

今委員御指摘のとおり、十一月二十七日に新たに一名の中国での邦人拘束が報じられましたけれども、この一名を含めまして、政府としてこれまで一連の邦人拘束事案として中国側に拘束されたことを確認している邦人の数は計十五名でございます。

拘束されましたあの北海道大学の教授の解放に関しましては、王岐山国家副主席が訪日された折、即位の礼の際、私から二回にわたってこの問題の早期解決、こういったことを求めたところであります。 日中両国の間には、御指摘のような邦人の拘束案件を始め、様々な懸案が存在しておりますが、それらを解決していくためにも、両政府のハイレベルが大局的な観点から率直に議論して中国側に前向きな対応を促していくことが大切だと考えておりまして、来春の習近平国家主席の訪日に向けて更に日中間ハイレベルでの意思疎通を積み重ねて環境整備に努めてまいりたいと考えております。

政府といたしましては、邦人拘束事案につきまして、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、総理、外務大臣を始め様々なレベルや機会を通じて中国側に前向きな対応を求めてきております。