邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法などに基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。 海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、引き続き中国に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ在留邦人の安全確保に努めてまいります。

政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきておりまして、四月一日及び二日の私の中国訪問の際にも中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。 当該邦人の早期解放に向けて、引き続き様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。

三月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がありました。 政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。

今回の会談では、目下の懸案である邦人拘束事案、そして安全保障分野を含めて我が国の立場をしっかりと申し入れたところでございます。

日中関係につきましては、日中間には、今お話のあったような、尖閣諸島をめぐる情勢、さらには邦人拘束問題を始め、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在するわけでございます。

そもそも、これは先ほどの答弁で大臣の方からもありましたけれども、どのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかということが明らかでないことを踏まえて、中国側に対しては、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保を働きかけてきているということであります。

また、外務省は、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけておるところでございます。 海外における邦人の安全と安心は外務省にとって極めて優先度の高い課題であると認識をしておりまして、引き続き、中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じまして、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

中国側とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、政府として、一連の邦人拘束事案におきまして、今まさに委員がおっしゃったように、そもそもどのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかが明らかでないということを踏まえて、中国側に対して、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保、これを働きかけておりまして、今後とも、かかる働きかけを行ってまいりたいと思っております。

中国における一連の邦人拘束事案については、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含め、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。

今次の邦人拘束事案につきましては、四月の私自身の中国訪問に際しまして、中国側に対して抗議をいたしまして、当該邦人の早期解放を含めて、我が国の厳正な立場、これを強く申し入れたところでございます。

この海外にいらっしゃる邦人の安全と安心、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の邦人拘束事案が現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。

今回の邦人拘束事案につきましては、政府として、中国側には厳重に抗議をするとともに、早期解放を引き続き強く求めていく考えであります。

その上で、邦人拘束事案に関しては、先週末に訪中した林外務大臣から、本件について中国側に抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れました。 政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放及び領事面会の実施を強く求めるとともに、御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいります。

また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。 私の今回の訪中に際しても、四月一日でございますが、北京において現地で活動する日系企業の関係者の皆さんと懇談する機会を設けまして、今回の邦人拘束事案について、中国側には厳重な抗議と早期解放を引き続き強く求めていく旨を私から直接説明したところでございます。

先月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨、通報がありました。 政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して、当該邦人の早期解放及び領事面会の実施、これを強く求めてきております。

この一連の邦人拘束事案につきましては、中国側に対し、これまで様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期帰国の実現、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを申し入れてきておりまして、最近では、昨年十一月の日中首脳会談において岸田総理から、また本年二月の日中外相電話会談において私から、我が国の立場に基づいて申入れを行っております。

中国での一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含めまして、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認してございます。 その中で、現在も拘束されておりますのは、今回拘束されました一名を含め五名で、その五名のうち、二名については刑が確定し、一名は公判中、二名が逮捕又は拘禁中でございます。

今月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がございました。 政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきているところでございます。

また、中国における邦人拘束事案等についても、我が方の立場に基づき改めて申入れをいたしました。

政府といたしましては、昨年のクーデター発生以来、事態打開に向けまして、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、さらに、民主的な政体への早期回復について具体的な行動を取るよう一貫して求めているところでございます。 日本独自の働きにつきましては、事柄の性質上、詳細は差し控えますけれども、その上で、現地の日本企業支援や邦人擁護、援護の取組について申し上げれば、ミャンマー中央銀行による外貨保有制限等により事業実施に困難を抱える日本企業を支援するため、現地大使館を中心にミャンマー側への働きかけを累次行ってきております。