大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

これについては、先ほど申し上げましたように、文部科学大臣政務官である神本大臣政務官がパーティー券を受けていたという件に関して我が党から質問があったわけでございまして、その際、同時に、教育会館にも入居をしていたという事実がある中において、我が党が追及する中において、会館と教組は別であるという当時の大臣の答弁があったわけであります。

そこで、かつて、神本美恵子文部科学大臣政務官が、政務官を務めながら日教組から献金も受けている、そして教育会館にも事務所があるという中において、我が党の議員が、全国からパーティー券等々で資金を受け取るのは、これは文部科学大臣政務官のままではおかしいのではないかということを申し上げ、同時に、教育会館の中に入っているけれども、そうしたものをそこに充てているのと同じではないかということに対して、当時の御党の文部科学大臣が、いわば教育会館と日教組…

いずれにせよ、事の本質は、教育会館であったのか、あるいは日教組であったのかということでありますが、日教組から直接パーティー券やあるいは献金を受けていたのであれば、いわば教育会館ということではなかったということでありまして、私の記憶違いであったということでございます。 いずれにせよ、繰り返しになりますが、いわば教育行政を総覧する、日教組の、大臣政務官がそのまま日教組からパーティー券を受けている、それは全国の組織から受けているということでありまして、さまざまな指摘がされているというところにまさに問題があったのではないかという私の問題意識であります。

（発言する者あり）それについても、ただ、実際にそれが本当に、いや、しかし、全く誰もいないのかどうかというのは今の段階ではわかりません、パーティー券も含めて。

あそこでは、あの議論の場では、精糖工業会と精糖会館のいわば関係について議論がなされていて、構図としては、日教組と教育会館という構図があるのではないかという御指摘を申し上げたわけでございますが、ただ、私の発言に正確性を欠いていまして、教育会館ではなくて、日教組から皆さんダイレクトにパーティー券等を買っている。 そして、大臣政務官も含めてそういうことが行われていたということを私は指摘したところでございまして、まさに、教育会館ではなくて、問題が指摘されていた日教組からダイレクトであったということであったということでございまして、教育会館については、私のその段階では勘違いであった。

これは、神本大臣政務官が全国の各地域の日教組からパーティー券をもらっていたのは事実であります。 そして、教育会館に入っていたということでありまして、当時の我が党の指摘は、そこはパーティー券を買っていて、その事務所費等々に充てていたのではないか、そういう質疑が行われた、こういうことでございます。

日教組会館の中に日教組の事務所があって、神本当時の文部科学大臣政務官の事務所も入っています。 日教組と日教組会館の役員は同じであるということ、また、神本政務官は、日教組の地方組織、例えば、当時、さまざまな問題が指摘をされていた北教組等々のたくさんの地方組織からパーティー券を購入してもらっているという点、さらには、神本政務官は、当時、日本民主教育政治連盟の副会長をしていたという点、そしてまた、日教組の役員も兼ねていた。

それからもう一つは、内々でも経産大臣として決まったときに、売るという行為自体も、在任中に売買してはいけないということからいうと、やはり問題がある行為だろうという気がいたします。 そういうことで、今回は、大臣等規範にのっとりまして、保有株式を、東電株を信託銀行に信託いたした上に、取引は自粛することといたしました。

利益相反というのは、二つの利益を代表するようなことを一人がやるということで、どちらの利益を優先させるかというようなことがあるというようなことだろうと思いますけれども、今申し上げましたように、今回の話についていえば、私自身、元々、東電の株主としての立場を考えて東京電力に有利なように行政を進めるつもりは元々ございませんし、一方で、今申し上げましたように、今は大臣等規範ということで信託して動かさないことにしてありますけれども、先ほど申し上げま…

大臣等規範につきましても、ある意味では大変大事なルールだと思っております。 そして、先ほど申し上げましたように、大臣を辞めた後には必ずこれは売却いたしますし、それを売却して、どこに御寄附した、適当なところをこれから考えなければいけませんけれども、ということをしっかり皆さんにお分かりいただくような形で公表することは当然のことだと思っております。

総理の責任については私が申し上げる立場にはありませんけれども、今御指摘のように、大臣というのはそれは所管業界に対して非常に大きな権限を持っているわけであります。 だからこそ各大臣は、国民全体の奉仕者として公共の利益のみを考えて職務遂行するのが当然であるわけです。

そういう意味では、大臣となった以上、大臣等規範をしっかり守るということが大事でありますから、保有株式は信託銀行に信託をいたしました。 そして、李下に冠を正さじというのは、まさに法律を守った上で更にスモモを、小さいといえどもスモモを取ったと疑われるような所作をしてはいけないということでございますので、私は、これから経産大臣として、皆様から東電株を持っているがゆえに何かやったなと言われるようなことは一切いたしませんし、そしてまた、先ほど直嶋議員にもお話しいたしましたけれども、大臣としての在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分…

その上で、全ての大臣は、在任期間中は、あらかじめ、大臣等規範に定められているルールにのっとり、株取引を自粛し、保有株式は信託銀行に信託することになっています。 株式を保有していることで、大臣としての政策判断を曲げることはあり得ません。

今回、経済産業大臣に就任をいたしまして、まず、基本的にはルールに従う、法律を守るということが大事だと思っておりますので、大臣等規範に定められたルールにのっとりまして、在任期間中は株式の取引を自粛し、そして保有株式は信託銀行に信託をいたしました。

誤解を招かないように申し上げておきますが、一切、私、パソナから政治献金、パーティー券購入していただいておりません。

したがって、パーティー券を購入するか否かについては全国農協中央会が自主的に判断すべきものと、こういうふうに考えております。

ちなみに、私は、パソナからは、政治献金及びパーティー券は一切買っていただいておりません。

それから、二番目の御質問でございますが、パーティー券を購入するか否かについては、全国農協中央会、先ほど一般論は申し上げましたとおりでございますが、購入するか否かについては農協中央会が自主的に判断すべきものと、こういうふうに考えております。

この全国農協中央会が各種の政治団体から幾らパーティー券を購入しているかと。 これは調査することは、各種政治団体の収支報告書を網羅的に確認する必要があり、作業が膨大でございますので困難だということでございますが、まず、法人として、最高裁の判例において、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附、パーティー券購入の自由を有するものと、こういうふうにされております。

私の政治団体によるパーティー券の、開催は、政治資金収支報告に記載されているとおりであります。