宮沢洋一の答弁

その上で、全ての大臣は、在任期間中は、あらかじめ、大臣等規範に定められているルールにのっとり、株取引を自粛し、保有株式は信託銀行に信託することになっています。私もこれに従って、東京電力株について、既に二十七日月曜日に信託の手続を終えております。株式を保有していることで、大臣としての政策判断を曲げることはあり得ません。また、在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分し、全額寄附する考えであります。また、福島に訪問していないとの御指摘もありましたが、私は、震災以降、復興基本法の自民党の責任者の一人として、復興庁を創設するきっかけをつくった一人であります。関係方面との調整ができれば、経産大臣としての最初の訪問先として、来月一日土曜日にも福島にお伺いしたいと考えています。私が外国人が過半数株を保有する企業から献金を受けていたことについてお尋ねがありまし…