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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

参議院 · 神奈川選挙区

牧山ひろえまきやま ひろえ

立憲 会派: 立憲民主・無所属 当選4回

566議員として質問・討論した発言
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
209委員長・議長としての議事整理
347提出した質問主意書(2008年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第220回(常会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第215回(特別会)第214回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

牧山ひろえ議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:牧山ひろえ議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は牧山ひろえ議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

閣僚の不祥事と総理の任命責任(辞任・更迭)
牧山ひろえ議員 7件・6日(最後は2023年11月9日)
国会全体: 質疑 423件・答弁 134件・議員 192人
再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)
牧山ひろえ議員 13件・5日(最後は2026年7月16日)
国会全体: 質疑 665件・答弁 348件・議員 82人
インターネット投票と選挙のセキュリティ
牧山ひろえ議員 12件・5日(最後は2023年3月13日)
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)
牧山ひろえ議員 9件・4日(最後は2023年12月13日)
国会全体: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人
不登校と子どもの居場所
牧山ひろえ議員 4件・4日(最後は2024年3月25日)
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
外国人政策(受入れと共生)
牧山ひろえ議員 5件・3日(最後は2024年5月28日)
国会全体: 質疑 427件・答弁 574件・議員 183人
インターネット選挙運動とSNS
牧山ひろえ議員 4件・3日(最後は2022年3月30日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
財政法4条・地方財政法5条(国債と地方債の原則)
牧山ひろえ議員 4件・3日(最後は2021年3月26日)
国会全体: 質疑 121件・答弁 82件・議員 58人
特別養子縁組の制度
牧山ひろえ議員 9件・2日(最後は2017年6月13日)
国会全体: 質疑 343件・答弁 335件・議員 78人
介護保険制度の見直し
牧山ひろえ議員 2件・2日(最後は2017年5月18日)
国会全体: 質疑 78件・答弁 72件・議員 38人
公職選挙法の寄附・買収(無料送迎・供応)
牧山ひろえ議員 2件・2日(最後は2023年11月9日)
国会全体: 質疑 176件・答弁 106件・議員 117人
主権者教育(学校での政治・選挙の学び)
牧山ひろえ議員 2件・2日(最後は2023年3月13日)
国会全体: 質疑 284件・答弁 233件・議員 119人

よく出ている会議

質疑・質問 566 答弁 0 議事整理 209 議員として質問・討論した発言

会議件数
参議院 法務委員会432
参議院 予算委員会48
参議院 外交防衛委員会31
参議院 議院運営委員会29
参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会20
参議院 本会議6

質疑・質問(566件)

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

最後に、木村参考人、いかがでしょうか。

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

その合意を確認する意味でも、やはり第三者、プロの第三者が必要だと思われますか、山崎参考人。

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

私は、やはりお互いの共同親権への意思、これが大事だと思いますし、これをしっかり確認するプロの第三者が必要かと思うんですね。それが裁判所になるのかと思うんですけれども、結局、裁判離婚でも親権者変更の審判でも、父母双方の合意がなく共同親権となり得ることが最大の問題であり、合意が必須と…

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

また、法務省は親権者変更の申立てが救済策になると答弁しているんですけれども、木村参考人、この親権者意思という、済みません、この救済策としての御評価をお聞かせいただければと思います。

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

親権者変更手続の話をよく法務省されますけれども、これが容認されるケースであっても、同居親と子にとって更なる負担と消耗になると思うんですね。このような対応は救済策の名に値しないと思うんです。 日本の離婚の九割を占める協議離婚において、強いられて、又はやむを得ず、あるいは誘導されて共…

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

今の御意見お聞きすると、いろんなところで問題が生じるんだなというふうに痛感いたします。当事者間にとどまらないというわけですよね、学校側ですとか病院側ですとか。 この問題は、法文を父母から現に監護する親に修正すればそれで解決する問題だと思うんですね。 法務省はなぜこの簡潔で効果のあ…

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

木村参考人は、いわゆる無限ループ問題を指摘されております。学校のプールですとか病院でのワクチン接種などの日常行為については同居親も別居親も親権単独行使ができるとされているため、いつでも一方の親がキャンセルすることができるわけです。その結果、いつまでも最終決定ができないというのでは…

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

今でさえできてないというものを、現在より事件の数が激増すると見込まれる僅かこの二年間の間に解決できると判断すること自体、無理があるかと思うんですね。 木村参考人は、共同親権賛成派のパブコメ、開示請求によって取得して、それを分析されたと伺っているんですけれども、別居親が共同親権を求…

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

では、改正法の施行までの二年間で、家裁がDV加害者を正確に見抜けるようにこの二年間でなると思いますか。 木村参考人、いかがでしょうか。

2024年5月7日参議院 法務委員会第9号

立憲民主・社民の牧山ひろえです。 参考人の皆様、本日は大変ためになる御講話ありがとうございました。また、日程の都合上、ゴールデンウイーク中にも本日の御準備の御負担をお掛けしましたこと、おわび申し上げます。 さて、山崎参考人から、行政や家裁にDV被害を訴えてもなかなか理解されない、…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

是非お願い申し上げます。 時間となりましたので、終わります。

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

大臣、いかがでしょうか。

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

親権が取れるかどうか分からない事後的な対応策では、救済策として不十分だと思うんですね。極めて不安定な状況となりまして、子供の利益にもならないと思うんです。やはり、入口から真意ではない共同親権の合意の成立を抑止するべきであり、具体的には、共同親権を選択した場合の真意の確認を、ほかの…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

是非お願いしたいと思います。 このようなケースでは、救済策が親権者変更の申立てぐらいしかないのかなと今までの答弁聞いていると思うんですけれども、是非御検討いただきたいと思います。 このような真意ではない共同親権の合意によるケースでも、必ずしも家裁の判断で非真意側の親に単独親権が付…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

除外という言葉に戻りますけれども、行政文書に除外というふうに書けば、そのままそれが実現するというふうに思わないんですね。人間は不完全な存在なので、裁判官といえども間違えますし、またDVや虐待の加害者も、一定数は除外し切れずに共同親権に擦り抜けてくると思うんです。それを前提にして、…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

不当の要素が客観的に判定できるものでもなく、動機などの主観面に存在する場合、すなわち、例えば同居親の教育方針に反対する別居親の本当の動機が同居親に対する嫌がらせや妨害であったとしても、子供のためだというふうに言って理論武装するのは簡単だと思うんですね。そのような場合に、家裁が人の…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

我が党の石川議員への答弁で小泉法務大臣は、父母相互の人格尊重義務を新たに定めたことについて、別居の親権者に同居親への不当な拒否権や介入権、支配権を与えるものではないと説明されておられました。 共同での子育ての不当な拒否とは、では、どのような理由による拒否のことを指すのでしょうか、…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

個人情報の保護に十二分に留意するのは当然です。ですが、DVの被害者は、転居や退去を繰り返すうちにDVの記録や証拠を失ってしまって、DVの証明に苦労するケースも多く見受けられます。そのようなケースに対する支援にもなり得ます、なり得ると思います。 さて、共同親権は、先ほど述べましたよ…

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

そうすると、済みません、それらの情報を有効に活用する、このDV関連組織とも連携の上で情報を有効に活用することも検討するべきかと考えますが、いかがですか、大臣。

2024年4月25日参議院 法務委員会第8号

寄せられる全ての案件について家裁がゼロからDVの認定をするとすると、家裁の負荷は非常に重いものになります。 DVに関しましては、数多くの行政部局や相談センターがございます。そのような組織にはDVに関する情報ですとか評価が積み重ねられておりますので、各種のDV関連組織とも連携の上で…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。