牧山ひろえ議員と外国人政策

これは、今年の二月九日の関係閣僚会議による「最終報告書を踏まえた政府の対応について」において、育成就労制度を通じて、永住につながる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行うとされたことを受けたものです。

まず、外国人の受入れ政策について質問させていただきたいと思いますが、技能実習制度や特定技能制度の見直しを検討するために、令和四年十二月から政府の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において検討が重ねられまして、昨年十一月三十日に、育成就労という新しい制度を提案する最終報告書が、御承知のとおり法務大臣に提出されました。

政府が実質的な移民政策を打ち出し、外国人の受入れ政策に転換が図られているにもかかわらず、その事実を国民の多くの方々に知らせず、また海外にも十分知らせない。

さて、担い手不足、人口減少の最も直接的な対策は、外部からの担い手を受け入れること、すなわち外国人の受入れです。

政府は、単純労働分野での外国人の受入れにつながりかねない新しい在留資格を設けるとしています。 外国人の受入れ拡大を検討するならば、こうした今の制度の問題点を根本的に解決するための議論が必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。